Human Rights Watchは2026年3月25日、高市早苗首相と日本維新の会が日本国旗の損壊を禁止する法案提出を確認したことを受け、懸念を表明する声明を発表した。
「国旗やシンボルに対する不敬」に関する法律について国連人権委員会（自由権規約委員会）が懸念を示していることを指摘し、米国の国旗保護法（1989年）が憲法修正第1条に反すると判断された事例や、香港で同種の法律が民主活動家の弾圧に使われている実態を紹介。市民的及び政治的権利に関する国際規約の基準を満たすとは考えにくいとして、法案の却下を求めた。
出典
3月17日に高市早苗首相と与党・自由民主党の連立パートナーである日本維新の会は、今国会で日本国旗の損壊を禁止する法案を提出することを確認した。