安野貴博 行動・発言 年表

自民・維新提出の副首都法案について、チームみらいは2026年7月14日、情報通信技術の活用と政府による国会への年次報告の規定を追加する修正で与党と合意し、野党で唯一賛成に回った。少数与党の参院では7月24日、同党会派2人（安野貴博・尾辻朋実）の賛成も加わり賛成123・反対121の2票差で可決・成立した。 野党議員や識者からは、ICT活用はデジタル社会形成基本法等で既に国・自治体の責務とされており修正は実質を伴わないとの指摘が出た。週刊文春・日刊ゲンダイは、ネット上や永田町で同党が「チームけらい」と揶揄されていると報じた。

2026年7月17日の参院本会議での国旗損壊罪法案（国旗の損壊等の処罰に関する法律案）の採決で、チームみらい党首の安野貴博は反対票を投じた。同党は同法案の採決を党議拘束をかけない自主投票としており、同会派の尾辻朋実は投票しなかった。法案は賛成161・反対81で可決・成立した。

チームみらい党首・安野貴博は2026年1月5日に公表した資産等報告書で、保有する米国株4銘柄の株数欄にドルベースの時価評価額を誤って記入し、株数が実際の数百倍（時価評価額換算で約300億円超）に見える記載をしていた。1月8日に訂正を届け出て、株数を計684,865株から計3,250株（評価額は約1億3,700万円）に修正した。安野は「誤った情報に基づいた議論や混乱を招いた」と謝罪した。

チームみらい党首の安野貴博参院議員は、2026年1月5日に公開された資産等報告書で、保有する4銘柄（Alphabet、NVIDIA、Amazon.com、Microsoft）の株式総数をドルベースの時価評価額と取り違えて記載し、実際の3250株を68万4865株と誤って報告していた。参院事務局が8日に訂正を発表し、安野氏は記者会見で「記載ミスにより混乱を招き深くおわびを申し上げる」と陳謝した。第三者によるダブルチェックができなかったことを理由に挙げた。

チームみらい事務本部長で党首・安野貴博の妻である黒岩里奈は、2026年1月の安野の資産等報告書訂正騒動の渦中、選挙資金として「夫婦の将来のために貯金していた2000万円を全部投じた」と過去に投稿していたことと実際の資産額とのギャップを批判され、SNS上で批判者に対し直接反論する形で応酬（いわゆる「レスバ」）し炎上した。

2025年参院選期間中、チームみらい党首の安野貴博が石田健との対談で、選択的夫婦別姓に関する党の立場を、政策アンケートでの回答（導入すべき）と食い違う形で説明した。津田大介がXでこれを指摘すると、安野は2025年7月15日、「安野の発言が不正確になっており申し訳ございません」と訂正・謝罪した。 安野は、党の立場は「結婚による苗字変更によっておこる不利益は解消すべき、選択的夫婦別姓はその方法として有力」であり、発言当時はマニフェストに明記していなかったが現在は明記したと説明した。

チームみらい党首の安野貴博は2025年6月17日、喘息治療薬について「予防を全く行わず発作時の薬のみを受け取る場合は保険適用外とすべき」との趣旨をSNSに投稿した。医師の処方まで保険適用外になると誤読される表現や、受診が困難な患者への配慮を欠くとして批判が相次いだ。安野は6月25日に謝罪し、医師の処方は保険適用が前提であるとの立場を確認して訂正した。