藤田文武 行動・発言 年表

日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年11月26日の記者会見で、立憲民主党など5党派と共同提出していた企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。理由として「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べ、今後は連立相手の自民党と協議すると説明した。野党時代に共同提出した「企業・団体献金禁止」の主張を与党入りを理由に事実上撤回したもの。

日本維新の会の藤田文武共同代表が2025年11月4日夜、国会内の記者会見で公設秘書が代表を務める会社への約2000万円（政党交付金含む公金）の支出疑惑を「法的に適正」と違法性を否定し今後の発注停止を表明した。 ビラのデザインは秘書の業務の範囲ではないかと問われると「デザイン業務なめすぎですね。付加価値を提供している業者さんを、ばかにしすぎた議論だ」と語気を強め、しんぶん赤旗を「共産党のプロパガンダ紙だ。今後は、共産党およびしんぶん赤旗の質問状には一切返答しない」と宣言した。 東京新聞は会見での対応を「非を認めない」党の体質と報じた。

日本維新の会の藤田文武共同代表が2025年10月30日、しんぶん赤旗日曜版の「公金還流」疑惑報道に反論するXの投稿で、赤旗の質問文への回答とともに、記者名や電話番号が記された担当記者の名刺の画像を公開した。 この投稿を引用する形で、50代の男が11月5日に「調子に乗って刺されないように前後左右気を付けていないといけない」などと記者を脅迫する投稿を行い、警視庁は2026年5月、男を脅迫の疑いで書類送検する方針を固めた。 赤旗側は名刺画像の削除を要請したが、藤田氏は応じなかったと報じられた。男が書類送検されると、藤田氏は5月13日の記者会見で、自身の名刺画像の投稿との「因果関係は分からない」と述べ、「どんな理由があっても脅迫、暴力、法を犯す行為はあってはならない。粛々と責めを受けるべきだ」と語った。

日本維新の会の中条きよし参院議員が知人に1000万円を貸し付けた際、年利60%とする契約書を交わしていたことが週刊ポストの取材で判明した。上限金利（15〜20%）を大幅に超えており、専門家は出資法違反の可能性を指摘した。中条議員は「事実無根」「金利欄は空欄」と反論したが、貸付先の男性は複数回の利息支払い（総額約370万円）を証言し、記者が確認した契約書原本には金利記載があった。中条議員は資産報告書の記載漏れを訂正したが、藤田文武幹事長は「口頭注意」にとどめ、馬場伸幸代表は「コメントしない」とした。松井一郎氏（擁立時の代表）は「事実であれば潔く辞職を」と勧告した。

衆院予算委員会で「政治とカネ」をテーマに質問中の藤田文武幹事長が、野党席からのやじに対し「いらんこと言うなよ、ほんま。ええかげんにせえよ、ほんま」と吐き捨てた。委員長から静粛を求められる場面となり、SNS上でも「国会の場でキレすぎ」などの批判が広がった。

日本維新の会の藤田文武幹事長は、国会議員に支給される文書通信交通滞在費から自身が代表を務める政治団体「藤田文武後援会」へ2020〜2021年に計450万円を寄付していたが、後援会の政治資金収支報告書には390万円分しか記載しておらず、60万円分が不記載となっていた。 週刊文春の報道を受け、藤田氏は2023年9月15日に記者会見を開き事実関係を認めて陳謝し、収支報告書を訂正した。 この問題をめぐり藤田氏は同年10月、上脇博之神戸学院大教授により政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された。

2020年にIR汚職事件を巡って除名処分を受けた下地幹郎前衆院議員について、日本維新の会の藤田文武幹事長は2023年9月6日、除名処分を撤回すると発表した。藤田氏は撤回の理由について、沖縄県内での党勢拡大に向けた動きを踏まえたと説明した。復党や公認については「積極的に勧誘や促すこともない」とした。

日本維新の会が2022年8月2日に公表した党内調査結果により、藤田文武幹事長に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体との接点が確認された。旧統一教会の友好団体とされる「世界平和女性連合」のイベントに出席していた。党は政治献金や組織的な選挙支援はなかったとしている。