兵庫県議会の百条委員会は2025年2月、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を「おおむね事実」と認定し、告発者特定は公益通報者保護法違反と評価する報告書素案をまとめた。元裁判官を含む弁護士6人による第三者委員会も3月19日、調査対象16項目のうち10項目をパワハラと認定し、記者会見での「公務員失格」「うそ八百」発言もパワハラに該当すると判断した。告発文書は公益通報に該当し、知事らによる告発者特定・公用パソコン回収は違法な行為、元局長への懲戒処分は「裁量権を逸脱し明らかに違法で無効」と結論づけた。
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兵庫県の告発文書問題を調べた第三者調査委員会が１９日、調査結果を公表した。斎藤元彦知事による職員へのパワハラがあったとし、告発内容を調べずに作成者捜しをしたことなどが公益通報者保護法に照らして「違法」と認定。作成・配布したことを理由に元西播磨県民局長を懲戒処分にしたのは「裁量権を逸脱し、明らかに違法で無効」と県の対応を厳しく批判した。
兵庫県の告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の素案が１８日、判明した。議会関係者への取材で分かった。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑は「おおむね事実と言える」と記載。文書で指摘されていた疑惑を調査せずに作成者を特定した県の対応は「公益通報者保護法違反と考えられる」と評価した。一方、第２会派の「維新の会」（２１人）の反対意見や慎重論も付記した。