畝本直美 行動・発言 年表

畝本直美検事総長の在任中、検事による重大な不祥事が相次いだ。2026年7月29日、東京地検特捜部の西田将仁検事が捜査対象だった女性との性的関係やホテルの私的利用を理由に懲戒免職となり、上司2人も監督責任で訓告・厳重注意を受けたが、会見で最高検の山元裕史次長検事は「第三者委員会を設置して検証する必要があるとは考えていない」と追加調査を否定した。同年6月24日には東京地検特捜部の堀木博司検事が取り調べ中の暴言を理由に特別公務員暴行陵虐罪で付審判（刑事裁判）決定を受けており、大阪地検特捜部の田渕大輔検事に続く同種の事例となった。畝本氏は2026年8月12日の退任会見で「検察運営の最終責任者として誠に遺憾であり申し訳ない」と陳謝したが、それ以上の組織的検証は行わなかった。

大阪地検元検事正による部下の女性検事への性的暴行事件（2018年発生、2024年告訴）を巡り、被害女性検事は畝本直美検事総長に面会と謝罪を申し入れたが、「一切相手にされなかった」と証言している。被害女性検事は2026年3月2日、平口洋法務大臣と畝本検事総長宛てに第三者委員会による調査実施を求める要望書を提出したが、これも認められなかった。あわせて、被害申告後に庁内で誹謗中傷が広まっても検察が適切に対応しなかったこと、公での発言を控えるよう圧力をかけられたことなどを理由に、畝本検事総長を含む検察幹部15人を公務員職権濫用罪・証拠隠滅罪などの疑いで告訴・告発した。被害女性検事は、要望が同月31日までに実行されなければ辞職すると表明した。

畝本直美検事総長は2024年10月8日、静岡一家4人殺害事件で袴田巌さんに再審無罪判決が出たことを受けた控訴断念談話で、判決が有罪の根拠「5点の衣類」を捜査機関のねつ造と認定した点に「強い不満を抱かざるを得ない」と表明した。袴田さん側はこの談話が実質的に袴田さんを犯人視するものだとして、2025年9月11日に550万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め国を提訴。国は「犯人視したわけではない」として争う姿勢を示している。畝本氏は2026年8月12日の退任会見でも同様の釈明を繰り返し、袴田さんの弁護団は「苦し紛れの言い訳に過ぎない」と批判した。

畝本直美は2023年から東京高検検事長として東京地検を統括する立場にあった。東京地検特捜部は2024年1月19日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派・二階派の会計責任者を在宅起訴、岸田派の元事務局長を略式起訴した一方、安倍派幹部の国会議員7人を含む大半を立件しなかった。畝本氏は同年7月9日、東京高検検事長から検事総長に昇格したが、与党幹部の大半を不起訴とした直後の昇格だったことから、「不起訴のごほうび人事」などとする批判がネット上や週刊誌で広がった。