橋下徹 行動・発言 年表

橋下徹は2022年2月、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員と日刊ゲンダイを名誉毀損で提訴し300万円を請求した。問題とされたのは大石議員が「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、アメとムチでDVして服従させていた」と述べた発言。大石議員はスラップ訴訟と批判し対抗した。2024年1月に大阪地裁が全請求を棄却し、同年9月に大阪高裁も棄却して橋下の敗訴が確定した。橋下は謝罪していない。

橋下徹大阪市長は2014年4月7日、御堂筋規制緩和に関する企業経営者向けシンポジウムで「高層ビルはレジデンスをオーケーにした。財界のみなさん、住んでください。どうかみなさん、愛人２、３人住まわせて」と発言した。批判を受けると「今回はしゃれ、冗談の極み」と釈明し撤回しなかった。慰安婦・風俗業発言に続く女性蔑視発言として批判を呼んだ。

橋下徹大阪市長が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪市立巽中学校（生野区）の公募校長・北角裕樹（38歳、元日経記者）は、地域連絡をめぐり教頭と口論になり、業務を中断させたまま約1分間の土下座謝罪を強要した。また懇親会での酩酊・不適切行為もあった。2014年3月、市教委は「校長として重大な信用失墜行為があった」として減給3カ月の懲戒処分を行い、北角は依願退職した。

橋下徹大阪市長が自ら最終面接委員として選考した公募区長制度で採用された大阪市鶴見区の公募区長・都倉尚吾は、区の業務を受注している業者と電話連絡や会食など不適切な接触を繰り返していたとして、2014年1月に大阪市から口頭注意を受けた。その後も「期待された組織マネジメント力が十分発揮されなかった」として、2014年3月25日に部長級への降格が決定し、4月1日付で市民局区業務改善担当部長に異動となった。

橋下徹大阪市長が自ら最終面接委員として選考した公募区長制度で採用された大阪市東成区の公募区長・森伸人は、2013年10〜12月に部下の女性職員の腹や背中・腰を触るなど身体的接触を伴うセクハラ行為を繰り返し、「東京に連れて帰る」等の不適切な発言を行った。大阪市は同年9月13日に減給処分を行い区長留任としたが、2014年3月25日、組織マネジメント上の問題も重なり部長級への降格を決定、4月1日付で市民局区業務改善担当部長に異動となった。

橋下徹大阪市長が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪市立三先小学校（港区）の公募校長・吉田敬（59歳）は、2013年5〜6月のPTA親睦会で保護者の体を触り、「僕と会えなかったらさみしい？」などの不適切なメールを保護者に送るセクハラ行為を行った。市教委は同年9月に減給6カ月の懲戒処分と更迭を実施。「校長の職責をまっとうできると考えがたい」として校長への復帰を認めず、吉田は2013年10月末に自主退職した。

橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は2013年5月13日、「慰安婦制度は軍にとって当時は必要だった」と発言し、在沖縄米海兵隊司令官に対して「風俗業を活用してほしい」と述べた。米国務省は「言語道断で攻撃的」と批判し、31以上の地方議会が抗議決議を採択。日弁連も撤回・謝罪を要求した。橋下は5月27日、米軍への「風俗業活用」発言のみ「不適切だった」として撤回し米国に謝罪したが、「慰安婦制度は必要だった」という発言は撤回しなかった。

橋下徹大阪市長が自ら最終面接委員として選考した公募区長制度で採用された大阪市東住吉区の公募区長・和田智成は、区長公募時に提出した経歴書で兼業の事実を隠し、その裏付けとなる年金記録に関する文書の内容を改ざんして大阪市に提出していたことが2013年4月26日に発覚した。また在任中に他の区長を「無能」と批判する暴言や重要会議への2回連続欠席なども問題となった。大阪市は「公務員として適格性を欠くことは間違いない」として同日付で分限免職処分とした。

橋下徹大阪市長が主導して導入した公募校長制度で採用された大阪市立大和田小学校（西淀川区）の公募校長・大久保達巳（51歳）は、採用応募の際に虚偽の職歴を記載していたことが発覚し、大阪市教委に懲戒免職処分とされた。その後、女性から現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。また赴任中にはPTAからの預かり金を無断で持ち出す問題行為もあったと報じられた。

橋下徹は大阪府知事就任前の2006年頃、大阪・北新地の高級クラブに勤務する女性と不倫関係にあったとされる。大阪市長時代の2012年7月に週刊文春（7月26日号）が報道し、橋下は記者会見で「飲食をしたことまでは事実」と一部を認めたが、「聖人君子のような生き方をしていたわけでもない」と弁明するにとどまった。

橋下徹大阪市長は2012年2月、教育委員会を除く全職員約3万4千人に対し、労働組合活動・政治活動の有無や参加を誘った人物名などを問う22項目のアンケートを「正確に回答しない場合は処分対象」として業務命令で強制した。特別顧問・野村修也が調査責任者を務めた。全国的批判で一部中止となったが、橋下は同年5月に別途「入れ墨アンケート」も実施した。2016年3月に大阪高裁が5問を違憲と認定し、市の上告断念で判決が確定した。橋下は謝罪していない。

橋下徹大阪市長は2012年1月の就任直後、特別秘書を採用できる条例を新設し、自身の後援会長・奥下素子の息子である奥下剛光を特別秘書に採用した。奥下は在職4年間に選挙のたびに5回休職し（延べ213日）、一度退職して退職金105万円を受け取った後に再採用された。 勤務実態を示す書類はほとんどなく、勤務時間中に私的ツイートも確認されたが、住民訴訟（約2200万円返還請求）に対し大阪地裁は「市長の裁量権の範囲内」として請求を棄却した。 報酬総額は約2087万円（給与・手当・賞与・退職金を含む）。

橋下徹大阪府知事が代表を務める大阪維新の会は2011年5月に条例案を提出し、同年6月3日に可決・成立した。全国初の「君が代起立条例」で、府立学校の入学式・卒業式などで教職員に君が代斉唱時の起立・斉唱を義務付けた。日弁連は思想・良心の自由（憲法19条）を侵害するとして反対声明を発出。翌2012年には職員基本条例も成立し、同一職務命令違反3回で分限免職とする規定が設けられた。

橋下徹大阪府知事時代（2008〜2011年）、知事部局における職員の自殺者が1年間で6〜7人に達した。就任前5年間の年平均は1〜2人だったため異常な増加と指摘された。 2010年10月には商工労働部の職員N氏が「仕事が増え続け、出口が見えない。限界です」と遺書を残して自殺した。橋下知事が台湾出張に関して部長会議でN氏の上司を激しく叱責したことが引き金とされた。 大阪府幹部が週刊誌取材で「知事に追い込まれた」と実名証言した。

橋下徹は大阪府知事として、府議会08年度予算案審議が進行中の2008年7月14日、公式スケジュールを「庁内執務」としながら公用車でホテル内フィットネスクラブへ向かい約3時間滞在した。「審議中に外出は軽率」「公用車は公私混同」と批判されたが、橋下は「知事に固定した勤務時間はない」として問題なしとした。