吉村洋文が万博パビリオン工事費未払い問題で公費補填を否定した

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン計11館で工事費の未払い問題が発生した。マルタ館では元請けの仏イベント会社のマネジメントが杜撰だったと下請け側が訴え、1次下請けが約1.2億円の支払いを求めて提訴した。 万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は「寄り添う」姿勢を示しながらも公費による補填には否定的であり、被害業者から万博協会・大阪府・元請けをすべて「詐欺師」と呼ぶ怒りの声が上がった。 万博の黒字を強調する一方で地元業者の損害を放置した行政・主催者の姿勢が問題視された。閉幕8カ月後の2026年6月時点でも被害事業者は30社超・総額10億円以上で解決の糸口はなく、2026年6月の参院内閣委員会では、経産省審議官が資金回収の問題を「一つの論点として認識されていた」と答弁した。会場内フードコートの飲食テナントによる工事代金約8200万円の未払いも新たに発覚した。