吉村洋文がアンゴラ政府による万博工事未払い被害者への救済を「いいことだ」と述べつつ大阪府・万博協会による立て替えは法的根拠がないとして否定した

大阪・関西万博のアンゴラ館の電気工事で約4300万円の未払い被害に遭った五次下請け業者に対し、法的な支払い義務のないアンゴラ政府が「人道的な理由」で約1700万円を支払ったことが2026年10月13日に明らかになった。万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事は14日の会見で、アンゴラ政府の対応を「いいことだ」と述べる一方、大阪府や万博協会による立て替え払いには「法的根拠がない」として救済は難しいとの認識を改めて示した。被害者の会の代表は、開催者としてまずアンゴラ政府に謝意を述べるべきだと批判した。