古川俊治デジタル相は2026年10月6日の記者会見で、企業で相次ぐ不正アクセスによる個人情報流出について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない」と述べ、国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って」と呼び掛け、パスワードの使い回しをやめる・多要素認証を利用するなどの個人の対策を求めた。
相次ぐ流出は事業者・行政側のシステムへの侵入によるもので、利用者側の対策では防げないものだった。個人に対策を求めるのは筋違いな発言だった。
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古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。
大和証券・ニチレイ・デジタル庁運営システムなど企業や政府機関で不正アクセスによる情報漏洩が相次ぎ、専門家がAI悪用の可能性を指摘していることを報じる記事。
大和証券グループ本社が、ネット問い合わせデータを管理する委託先のサーバーへの不正アクセスにより約22万件が漏えいした可能性があると発表したことを報じる記事。
デジタル庁が運用する政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」がVPNの脆弱性を突かれ不正アクセスを受け、約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると同庁が発表したことを報じる記事。
米Anthropicの高性能AI「クロード・ミュトス」などを悪用したサイバー攻撃に備え、政府が関係省庁会議を開いて対策パッケージを検討することを報じる記事。