デジタル庁は2026年9月11日、同庁が運用する政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が外部から不正アクセスを受け、政府職員・公務員ら18.9万件、業務に携わった事業者や個人5.7万件の計約24万6000件の個人情報（氏名・メールアドレス・電話番号・住所）が漏えいした可能性があると公表した。
第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を利用して5月下旬ごろから保守運用担当者のアカウントで侵入を続けており、同庁は6月25日に大量のファイルへのアクセスを検知、7月9日に第三者による不正アクセスと判明してアカウント停止・外部通信遮断を行ったが、公表は約2か月後となった。
松本尚デジタル相は記者会見で「関係者の皆さまに多大な迷惑、ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し、脆弱性管理方法の見直しや外部接続方法の改善に取り組むとした。
出典
デジタル庁が運用する政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」がVPNの脆弱性を突かれ不正アクセスを受け、約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると同庁が発表したことを報じる記事。
デジタル庁が政府ネットワークへの外部からの不正アクセスを公表し、国家公務員らの個人情報約24万6千件が漏えいした可能性があると報じる記事。
大和証券・ニチレイ・デジタル庁運営システムなど企業や政府機関で不正アクセスによる情報漏洩が相次ぎ、専門家がAI悪用の可能性を指摘していることを報じる記事。