改正個人情報保護法がAI開発目的なら病歴等を本人同意なしで提供可能とする内容で成立した

AI開発等を含む「統計作成等」を目的とする場合に、病歴・犯罪歴・人種・信条などの要配慮個人情報を含む個人データを本人の同意なく第三者に提供・取得できるようにする改正個人情報保護法（内閣提出）が、2026年7月10日に参議院本会議で自民・維新・国民民主・チームみらいなどの賛成多数（賛成146・反対94）により可決・成立した。立憲・公明・参政・共産・れいわ・沖縄の風・社民は反対した。 匿名化・仮名化は義務付けられず、団体訴訟制度は見送られ、同意不要の範囲は個人情報保護委員会規則に委ねられた。専門家からはプロファイリングによるプライバシー権侵害のリスクが指摘された。 担当の松本尚デジタル相は成立後の7月14日の会見で「個人情報がいろんなところに漏れてしまうという懸念があることは十分承知している」とした上で、規則やガイドラインで透明性を高め懸念を払拭していく考えを示した。