平井卓也がNECを「脅しておいた方がいい」と職員に指示しデジタル庁発注事業への親密企業の参加を求めた

2021年6月、平井卓也デジタル改革担当相が4月の会議で、東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り請負先のNECについて「死んでも発注しない」「象徴的に干すところを作らないとなめられる」「脅しておいたほうがいい」などと内閣官房IT総合戦略室の幹部に指示していた音声が報じられた。 続いて『週刊文春』は、平井氏がデジタル庁の発注予定事業に自身と親密なベンチャー企業を参加させるよう求める発言をした新たな音声を報じ、官製談合防止法違反の疑いを指摘した。平井氏は「国民目線でムダをなくすため」と釈明した。