日本維新の会が自党の当選無効続発を受け地方議員の居住要件撤廃法案を提出した

日本維新の会は2023年11月、地方議員選挙における立候補前3か月以上の居住要件撤廃を含む「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。音喜多駿政調会長は「多様な人材確保のため」と説明したが、同党では居住要件を満たさない地方議員の当選無効が全国で相次いでおり「党利党略」との批判を招いた。松井一郎氏は「僕は八尾市に居住しているが大阪市の状況は把握していた」と述べ、大阪都構想で「270万人の都市を一人の市長では見られない」としてきた過去の主張との整合性も疑問視された。同時期、埼玉県上尾市議選でも維新新人を含む候補者の居住要件を巡る異議申し立てが選管に受理されるなど、問題は法案提出後も続いた。