大阪維新の会守口市議4名（土江俊幸・坂元正幸・嶋田英史・梅村正明）は、2020年4月のコロナ緊急対策中に市職員を連日長時間拘束して事情聴取を繰り返し、心身疲弊状態の職員を退職を考えるほど精神的に追い詰め意に反する謝罪を強要した。またTwitterで不正確な情報を発信し、副市長や人事課職員への謝罪・自宅待機を直接求める権限外の人事介入も行った。守口市議会の百条委員会（調査特別委員会）は一連の行為をハラスメントおよび議員権限の逸脱と認定し、2020年9月30日に辞職勧告決議を多数決で可決した。
出典
9月14日から同月30日までに開会された9月定例会において提出された案件は、市長より決算の認定6件、条例（制定・改正）7件、契約2件、補正予算1件の計16件が、また議会からは調査報告1件、議員提出議案1件、意見書1件、決議1件の計4件が提出され、審議されました。 議会から提出された案件としましては、新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会から計10回にわたる調査・審査を経て調査報告書が纏められ、内容としては大阪維新の会守口市議会議員団4名の議員（以下「被申立人」という。）が令和2年4月6日から同月16日までの間における不適切活動について、同委員会に提出された記録及び証人の証言を総合し得られた事実を基に、6項目に対する個別的調査結果から、「被申立人は本委員会の調査において、自らの行為を顧みることなく、かえって市職員に対する批判を述べる等、行為を正当化する言動に終始している。このような態度は、被申立人が自ら行ったハラスメント、虚偽情報の発信、及び災害時における議会のルール、さらには議員の権限を逸脱した人事への過度な介入等の問題点に対する基本的な理解を欠くものであって、議会の一員としての議員が職務を全うすることにより、行政との協働において市政の発展に貢献するという市議会議員に本来求められる適格性を著しく欠くものと言わざるを得ない。よって、本委員会は、被申立人に対し議員の辞職を勧告することが相当であると判断した」とした調査報告書が、同年9月28日に同委員会から提出されたものです。 また、同年9月30日に開かれた本会議において、上記調査報告書が議決されたことを受け、「土江議員、坂元議員、嶋田議員、梅村議員に対する議員辞職勧告決議案」が、同日5名の議員の連名により提出されたものです。 議員提出議案につきましては、同委員会において、中村誠仁副市長の証人尋問の際に虚偽の証言があったとして、地方自治法第100条第9項の規定に基づき、「虚偽の陳述に対する告発について」が、同年9月29日に大阪維新の会守口市議会議員団より提出されたものです。 なお、意見書につきましては、全国市議会議長会から依頼を受け、国の関係機関に対し「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について」が、同年9月30日に7名の議員の連名により提出されたものです。
守口市議会の調査特別委員会による調査報告書。大阪維新の会の市議らが新型コロナ緊急対策中に市職員を長時間拘束し、退職を口に出すほど追い詰め意に反する謝罪を求めたこと、権限を逸脱した自宅待機要求などをハラスメント・権限逸脱と認定している。