マスクが複数国でメディア・マターズを提訴しリベル・ツーリズムと批判され逆提訴された

2023年11月、NPO「メディア・マターズ」がマスク氏の反ユダヤ的投稿の隣に大手ブランド広告が表示されていたと報告し、大規模な広告主ボイコットを招いた。マスク氏は報告書公開後にメディア・マターズへの提訴を宣言し、テキサス州北部地区（2023年）、アイルランド（2023年12月）、シンガポール（2024年7月）と複数の法域で相次いで訴訟を提起、英国からも訴訟予告状を送付した。 メディア・マターズは、契約時点でX社の規約がサンフランシスコでの提訴を義務付けていたとして、複数国での提訴は規約違反かつ報復目的の「リベル・ツーリズム」だと主張し、2025年3月10日にX社を契約違反で逆提訴した。同団体は訴訟対応で数百万ドルを費やし職員12人以上を削減せざるを得なくなったとしており、マスク氏がテスラ株主でもある判事の法廷に事件を持ち込んだことも「フォーラムショッピング」として批判された。