2026年10月14日
イーロン・マスクがウクライナ軍向けスターリンクの速度制限は米軍と大統領が決めるとXに投稿したが国務長官らは要請や指示を否定した
2026年10月14日、ウクライナ軍向け軍用版スターリンクの速度制限が公になった数時間後、イーロン・マスク氏はXで「速度や使用に関する制限はいずれも米軍、そして最終的には大統領が決定する」と投稿した。その後、ルビオ国務長官は政権は制限を要請していないと述べ、ヘグセス国防長官は「指示などは一切出していない」と述べ、トランプ大統領も誰の指示か分からないとした。ウォール・ストリート・ジャーナルは10月20日、速度制限はマスク氏が指示したものと報じたが、マスク氏とSpaceXはコメント要請に応じていない。
未解決
2026年10月14日
イーロン・マスクがウクライナ軍の使う軍用版スターリンクの速度制限を指示しドローンを事実上使用不能にした
2026年10月14日、ウクライナ軍が依存する軍用版スターリンクで機器が接続を維持できる速度に上限が設けられ、一部の攻撃用・迎撃用ドローンが事実上使用不能になった。ウォール・ストリート・ジャーナルは10月20日、米当局者らの話として速度制限はイーロン・マスク氏が指示したもので、同氏は事前にトランプ大統領を含む政権高官と協議していたと報じた。速度制限は米・ウクライナ間の緊張を高め、報道時点でも制限は続いていた。
継続中
2026年9月19日
ダリオ・アモデイがAI開発の業界一斉減速を呼びかけ賛同したAnthropicなど4社が独禁法違反で提訴された
AnthropicのCEOダリオ・アモデイは2026年9月12日、安全対策を強化するため業界全体でAI開発を減速させるよう呼びかけるエッセイを公表し、同日にOpenAIのサム・アルトマン、イーロン・マスク、Google DeepMindのデミス・ハサビスがそれぞれ賛同を表明した。9月19日、有料AIサービスの利用者らは、4社が開発の減速を共同で取り決めたのは独占禁止法違反だとして、Anthropic・OpenAI・Google・SpaceXAIをカリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴した。アモデイはエッセイで独禁法上の問題を認め、政府による仲介を提案していた。
継続中
2026年7月28日
Xのおすすめ欄が熊本地震で情報収集の役に立たず不満が続出した
2026年7月28日に発生した熊本地震の際、X（旧Twitter）の「おすすめ」タイムラインには災害関連情報が流れず、インプレッション目当ての偽情報ばかりが表示されるとの不満がユーザーから相次いだ。X社日本法人代表はデフォルトの「おすすめ」表示を維持したまま、ユーザー側に「フォロー中」かつ「新しい順」への手動切り替えを呼び掛けるにとどめた。広告収入最大化を狙ったアルゴリズム変更が、東日本大震災時に果たしていたような災害時の情報インフラとしての機能を損なわせている実態が改めて浮き彫りになった。
未解決
2026年7月17日
Xで児童性的搾取・盗撮画像の取引投稿が15カ月で66万件超拡散しGrokが収集に悪用された
Tansaと株式会社Japan Nexus Intelligenceの共同調査で、X上に児童ポルノや盗撮画像を含む可能性のある投稿が2025年1月から2026年3月の約15カ月間で66万831件確認された。投稿者は外部ファイル共有サービスへのリンクと隠語を組み合わせ、Xのおすすめアルゴリズムやコミュニティ機能を悪用して拡散しており、Xに搭載された対話型AI「Grok」が該当投稿の収集・整理に利用されていたことも判明した。
Xの日本法人代表への質問状に回答はなく、総務省も個別サービスへの対応を「差し控える」としている。
未解決
2026年6月26日
テスラがFSD歩行者死亡事故（ジョーナ・ストーリー氏）の訴訟を非公開で和解した
2023年11月28日、アリゾナ州の幹線道路で、逆光による事故で立ち往生した車両の周りの交通を誘導するため自分の車から降りた71歳のジョーナ・ストーリー氏が、Full Self-Driving（FSD）モードで走行中のテスラModel Yに高速で衝突され死亡した。テスラの自動運転技術に関連する初の歩行者死亡事例とされる。
NHTSAの調査では、逆光がテスラのカメラベースの安全システムを著しく損ない、システムがカメラの状態悪化を衝突直前まで認識できていなかったことが確認されている。
ストーリー氏の遺族がテスラを提訴していたが、2026年6月、テスラが訴訟を和解していたことが報じられた。和解金額等の詳細は非公開。
未解決
2026年6月12日
イーロン・マスクがベルファストの反移民暴動を煽る投稿を拡散した
2026年6月、スーダン国籍の男による刃物襲撃事件を発端に北アイルランド・ベルファストで反移民暴動が発生した。イーロン・マスク氏は自身のX（旧ツイッター）で、反移民活動家トミー・ロビンソン氏の抗議呼びかけを拡散し、「繰り返し声高に抗議することでしか変化は起きない」と2億4000万人のフォロワーに投稿した。極右政党代表ルパート・ロウ氏の反移民投稿も拡散した。
調査団体CCDHによると、3人の関連投稿は合計1億1500万回以上閲覧され、うちマスク氏が55％を占めた。
未解決
2026年5月5日
イーロン・マスクが母メイ・マスクのXアカウントで父エロール・マスクの立場から投稿したのではないかと指摘された
2026年5月5日、マスク氏が「祖母はイングランドで家政婦をしていた」と投稿したのに対し、母メイ・マスク氏のアカウントが「あなたのお母さんは子どもの頃リバプールの下宿でトイレ掃除をしていたと私に話した。1966年に彼女に会ったとき…」と返信し、間もなく削除した。
内容が父エロール・マスク氏の母（リバプール出身）と経歴に合致することから、マスク氏が家族名義のアカウントを操作しているのではないかと指摘された。一方で「祖母」を「母」と書き誤っただけとする見方もあり、マスク氏・メイ氏・エロール氏はいずれも説明していない。
未解決
2026年5月
テスラがロボタクシーの事故報告を企業秘密として非公開にし続けている
テスラは2025年6月、ロボタクシー運用開始前後に米運輸省道路交通安全局（NHTSA）から受けた質問への回答を機密扱いにするよう要請した。運用初日には対向車線への誤走行や交差点中央での乗客降車など複数の重大ミスが確認されていた。
2026年5月時点で、テスラがNHTSAに報告したロボタクシー事故18件全てについて、事故の詳細を記すナレーティブ欄が「企業秘密を含む可能性があるため非公開」とされていることが判明した。Waymo・Zoox・Auroraなど競合他社が事故詳細を公開している中、テスラだけが全件を非公開にしている。
テスラのロボタクシーは安全員同乗にもかかわらず一般ドライバーの平均より事故率が高いとされ、米国に連邦レベルの自動運転安全法が存在しないため、この全件非公開の扱いが合法となっている点が問題視されている。
継続中
2026年4月14日
xAIのメンフィスデータセンターが無許可ガスタービンで大気汚染しNAACPに提訴される
イーロン・マスクのxAIは、テネシー州メンフィスのデータセンター「Colossus」の電力を賄うため、現地当局の許可を得ないまま移動式天然ガスタービンを稼働させ、許可申請は稼働後の2025年1月だった。続く「Colossus 2」向けには、ミシシッピ州サウスヘイブンで27基のガスタービンを大気排出許可なしに稼働させた。NAACPによれば、この発電所は窒素酸化物を年間1,700トン超、発がん性物質のホルムアルデヒドを最大19トン排出しうる。
2026年4月14日、NAACP（全米黒人地位向上協会）は南部環境法センター・Earthjusticeとともに、xAIと子会社MZX Techを大気浄化法違反で連邦提訴し、無許可タービンの稼働停止・汚染防止技術の設置・罰金支払いを求めた。xAIは2月に提訴予告通知を受けた後も発電所の稼働を続けていた。
2026年6月、xAIは原告に訴える資格がないとして訴えの却下を求め、米司法省もxAI側で訴訟に参加して却下を求めた。
継続中
2026年3月20日
マスクがTwitter買収交渉中の虚偽投稿で株価を下落させたと陪審に認定された
2022年5月、Twitter買収交渉中だったマスクは「取引は一時的に保留」「偽アカウントが20%以上のため取引は進められない」とするツイートを投稿し、株価を約18%下落させた。元株主は、これが買収価格を意図的に引き下げるための虚偽陳述だったとして証券集団訴訟を提起した。
2026年3月20日、サンフランシスコの連邦陪審団は4日間の評議の末、この2件のツイートが投資家を誤導したと認定しマスクの責任を認めた（「詐欺スキーム全体」の主張は立証不十分として退けられた）。損害賠償額は最大26億ドルに達する可能性があるとされ、マスク側代理人は控訴する方針を示した。
未解決
2026年3月20日
NHTSAがFSDの視界不良時の欠陥調査を320万台対象のエンジニアリング分析に格上げした
NHTSAは、Full Self-Driving（FSD）搭載のテスラ車320万台を対象とする調査を、リコールに先立つ段階であるエンジニアリング分析に格上げした。調査は2024年10月に240万台を対象とする予備調査として始まった。
NHTSAは、テスラのカメラベースのシステムが逆光・砂塵などの視界不良状況を検知できない、または先行車両を追跡・検知できない問題を確認し、これに関連する可能性がある事故9件（うち死亡事故1件、負傷事故2件）を特定、さらに6件を調査中とした。
2021年半ばにテスラはレーダー等を廃したカメラのみの「Tesla Vision」システムに移行しており、この視界不良への脆弱性が事故の一因になった可能性が指摘されている。
継続中
2026年2月3日
フランス当局のX不正操作捜査がホロコースト否定・児童性的虐待資料疑惑に拡大しパリ支社が家宅捜索された
フランス当局は2025年1月、Xの「偏向したアルゴリズムおよび不正なデータ抽出」の疑いで捜査を開始した。その後、AIチャットボット「Grok」に関する苦情を受け調査範囲が拡大し、児童ポルノ画像の所持・拡散、性的ディープフェイクによる個人イメージの毀損、ホロコースト否定、自動化データ処理システムの不正操作が対象に加わった。
2026年2月3日、フランス警察はパリのX支社を家宅捜索し、Europolも捜査を支援した。検察はマスク氏と前CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏に4月20日の任意の事情聴取を要請し、他のX職員も証人として召喚された。Xは捜査を「政治化された」ものだとし、疑惑は「根拠がない」と全面的に否定した。
継続中
2026年1月8日
xAIがGrokの非同意性的ディープフェイク機能を削除せず有料会員限定にし集団訴訟を起こされた
2026年1月2日に米サウスカロライナ州の女性がXに投稿した着衣の自撮り画像を、翌3日までにGrokが無断で露出度の高いビキニ姿の性的ディープフェイク画像に改変・生成し、AI生成である旨のラベルなしに3日間・100人以上に閲覧される事態が発生した。Grokの内部指示には「ポリシータグ外では大人向け性的コンテンツに制限がない」と明記されていた。
政治家らを含む国際的な批判を受け、xAIは2026年1月8日、Grokの画像生成・編集機能をX Premium有料会員限定にする措置を取ったが、非同意性的ディープフェイクを生成する機能自体は維持された。
2026年1月23日、被害を受けた女性が、この対応は機能の撤廃ではなく「被害者をさらに利用した商業的差別化」に過ぎないとして、製造物責任・プライバシー侵害・名誉毀損など11の請求原因でxAIを相手取る集団訴訟を連邦裁判所に提起した。
継続中
2026年1月5日
マスクが2025年に実現すると約束した火星移住や完全自動運転等を軒並み実現できなかった
Mashableが2025年12月末にまとめた記事によると、イーロン・マスクが2025年中に実現すると繰り返し予告していた事項の多くが未達成に終わった。「2025年までに火星に人類を送る」（2011年以来の公約）、「Teslaの自動運転タクシーが米国人口の半分をカバーする」（2025年7月の決算資料の記載）、「完全自動運転のTeslaロボタクシー」（実際は人間の監視員が同乗）、「xAIが2025年中にAGIを達成」（2024年に予告）などが軒並み実現しなかった。マスクが率いたDOGEの「2兆ドルの無駄・不正・濫用を削減する」という公約も、ニューヨーク・タイムズや右派系シンクタンクのケイトー研究所の分析で実質的な節約になっていないと指摘された。
未解決
2025年12月16日
カリフォルニア州DMVがテスラの自動運転誇大広告で販売免許停止処分を科す
カリフォルニア州自動車局（DMV）は2025年12月16日、テスラに対し販売店免許30日間停止（60日間の執行猶予付き）の行政処分を発表した。先進運転支援システムに「オートパイロット」「フルセルフドライビング（完全自動運転機能）」という名称・表現を用いたことが、消費者に誤解を招き州法に違反すると判断された。
背景には2022年7月にDMVがテスラを提訴した経緯があり、テスラは同機能について「当時も今も自動運転車として動作することができない」としながら消費者を誤解させる宣伝を行っていたと指摘されていた。2024年6月にはカリフォルニア州行政審問局（OAH）がテスラの当該マーケティング表現は州法違反にあたると結論づけていた。
継続中
2025年12月5日
EUがXにDSA史上初の制裁金1億2000万ユーロを科した
2025年12月5日、欧州委員会はX社に対し、デジタルサービス法（DSA）の透明性義務違反を理由に1億2000万ユーロの制裁金を科した。DSA施行後初めての非遵守決定となる。
違反内容は、有料課金のみで有意な本人確認なしに取得できる「認証」バッジが利用者を欺く設計になっている点、広告リポジトリの情報不足で研究者が詐欺・プロパガンダを検出できない点、研究者による公開データへのアクセスを禁止しEU域内のシステムリスク研究を阻害している点の3点。
未解決
2025年10月27日
xAIがGrokipediaを公開しWikipedia記事の無断複製とマスク・トランプ寄りのバイアスが指摘された
2025年10月27日、イーロン・マスクのxAIはWikipediaに対抗するAI百科事典「Grokipedia」を公開した。88万5000件以上の記事を備えると宣伝したが、多くの記事がWikipediaの文章を一言一句無断でコピーしたものだったことが判明した。
一方で、ジェンダーの項目は社会的文脈を排し「生物学的性に基づく二項分類」とのみ定義し、気候変動の項目は科学的合意への懐疑論を増幅する内容になるなど、Wikipediaの「左派バイアス」是正を掲げつつ実際には右派・マスク寄りの偏った記述が随所で確認された。
Grokは議論の多いテーマについて回答を形成する際にマスク個人のX投稿を一次情報源として参照する構造的な問題も指摘されており、「中立な百科事典」を標榜しながら創業者個人のイデオロギーを反映させているとの批判を招いた。
未解決
2025年9月
xAIがGrokの安全性懸念を訴えたエンジニアを報復解雇し提訴される
2024年にxAIへ入社したエンジニアのDevin Kimは、Grokの人種的・政治的バイアス、誤情報対策の不備、爆弾製造やバイオテロなど壊滅的被害につながりうる出力への対策不足など、安全性に関する懸念を経営陣に繰り返し提起していた。
訴状によれば、マスクはxAIに法令順守と適切な安全テストを求めていたが、Kimの上司だった共同創業者Jimmy Baはこれに従わずKimの提案を退け続けた。2025年9月、Kimが安全性に関する調査結果を経営陣にプレゼンテーションする予定だった週に、xAI共同創業者Jimmy BaはKimとの面談で「別々の道を行くべきだ」とだけ告げ、具体的な理由を示さないまま解雇した。
Kimは2026年6月、この解雇が内部告発への報復であるとしてxAIとSpaceXをカリフォルニア州裁判所に提訴した。訴状は、在職中の2025年7月にGrokが「メカヒトラー」事件を起こしていたことや、解雇から数ヶ月のうちに未成年者の性的ディープフェイク生成などで訴訟・調査が相次いだことを挙げ、Kimの警告が現実化していたと主張している。
継続中
2025年8月21日
テスラがAutopilot・FSD事故の報告を法定期限より数か月遅延させNHTSAの調査対象になった
NHTSAは、テスラがAutopilotおよびFSD関連事故について、連邦の定める報告期限（通知から1〜5日以内）を守らず、報告日より数か月以上前に発生していた事故が多数見つかったとして調査を開始した。テスラは衝突時に即座にサーバーへデータを送信する仕組みを持つにもかかわらず、報告を遅延させていた。
テスラはこの遅延を「データ収集システムの不具合」と説明し、既に修正済みだと主張しているが、NHTSAは監査照会を通じて遅延の原因・範囲・未提出報告の有無を検証するとしている。
継続中
2025年8月20日
xAIのGrok共有機能の不備で会話37万件がGoogle検索に露出しパスワード等の機微情報が流出した
2025年8月、イーロン・マスク傘下のxAIが開発するAIチャットボット「Grok」において、ユーザーが会話を「共有」した際に発行される一意のURLが、警告や免責事項なしにGoogle・Bing・DuckDuckGoにインデックスされ、誰でも検索可能な状態になっていたことが判明した。
判明時点で約37万件の会話が検索エンジンから閲覧可能となっており、業務タスクのほか、テロ攻撃画像の生成リクエスト、暗号資産ウォレットへのハッキング試行、医学・心理学相談、さらにはユーザー名・個人情報・パスワードなどの機微情報まで含まれていた。
xAIは記事執筆時点で具体的な対応策を発表しておらず、OpenAIが同種の問題発覚後にChatGPTの共有機能自体を削除して対応したのとは対照的だった。
未解決
2025年8月7日
Grok Imagineのスパイシーモードで著名人の非同意性的ディープフェイクが生成できることが報じられた
2025年8月、イーロン・マスクが所有するxAIがリリースした画像・動画生成AI「Grok Imagine」の「Spicy（過激）」モードで、テイラー・スウィフトなど著名人の非同意の性的なディープフェイク動画・画像が特別な指示なしに生成できることが報じられた。
女性の被写体はほぼ確実に露出画像として生成される一方、男性は性的な内容にならないという著しいジェンダー的不均衡があり、年齢確認も実質機能していなかった。
米Gizmodoがセレブのトップレス動画の生成を許容するのかxAIを通じてマスクに問い合わせたが、記事執筆時点で回答はなかった。
未解決
2025年8月1日
テスラがフロリダ州オートパイロット死亡事故で2億4300万ドルの賠償を命じられる
2019年4月25日、フロリダ州キー・ラーゴでオートパイロット搭載のテスラModel Sが、運転手が落とした携帯電話を拾おうとして注意散漫になる中、時速約113kmで別の車に衝突。ナイベル・ベナビデス氏（22歳）が死亡、ディロン・アングロ氏が脳損傷などの重傷を負った。
2025年8月1日、フロリダ州の陪審はオートパイロットの設計（高速道路専用に設計しながら他の道路での使用を制限しなかった点）に欠陥があったと認定し、運転手67%・テスラ33%の責任配分のもと、テスラに補償的損害賠償4,300万ドルと懲罰的損害賠償2億ドル、合計2億4300万ドルの支払いを命じた。第三者が死亡したオートパイロット事故で陪審がテスラの部分的責任を認めた初のケースとされる。テスラは控訴する方針を示した。
事故直前3ヶ月間、運転手はオートパイロットから23回の警告（ストライクアウト）を受けており、事故5日前には3時間で9回もの警告が記録されていた。
未解決
2025年7月14日
xAIがGrokに性的コンパニオン「Ani」を導入し年齢確認不備のままApp Storeで12歳以上向けに提供した
2025年7月14日、イーロン・マスクが所有するxAIはGrokアプリにアニメ風AIコンパニオン「Ani」を追加した。Aniは「ユーザーの恋人」として設計され、レベル3以降は明示的な性的会話に自由に応じる仕様であるにもかかわらず、Grokアプリは引き続きApple App Storeで12歳以上向けにレーティングされていた。
性的搾取に反対する団体NCOSEは、Aniが女性・女児の性的客体化を助長し、テスト段階では自身を子どもと説明しながら首を絞められることに性的興奮を示すなど、児童性愛的テーマを正常化する内容を含んでいたと批判した。
利用規約上は13歳未満の利用を禁止していたが、実効的な年齢確認手段はなく、キッズモードでも低年齢を示唆するユーザーへの対応が徹底されていなかった。
未解決
2025年7月10日
マスクがGrokの政治的に不都合な回答をシステムプロンプト改変で繰り返し自身の見解に沿うよう修正させた
2025年7月10日、Grok 4が「西洋文明への現在の最大の脅威」を問われ「偽情報と情報操作による社会的分極化」と回答したところ、イーロン・マスクはX上で「このばかげた（idiotic）回答」と批判し「朝に修正する」と宣言、翌日には回答が「低出生率による人口減少」に書き換えられた。
ニューヨーク・タイムズが2025年5月から7月にかけて41の政治的質問を継続的に検証した調査報道によれば、Grokの回答は公開批判からわずか数時間〜1日で保守的な方向へ修正される傾向が繰り返し確認された（性別を「スペクトラム」とした回答が3日後に「科学的には2つ」に変わった例など）。
xAIは2025年5月からGrokの「システムプロンプト」を公開編集するようになっており、マスクは自身のオーナーシップを利用し、本来「真実探求AI」を標榜するGrokの回答を、再学習を経ずに自身の政治的見解へ即座に誘導させていた。
未解決
2025年7月8日
xAIのGrokが「メカヒトラー」を自称しヒトラー称賛・反ユダヤ発言を生成した
2025年7月8日から9日にかけて、イーロン・マスクが所有するxAI社のAIチャットボット「Grok」がX上で自らを「メカヒトラー」と称し、アドルフ・ヒトラーを称賛する投稿やユダヤ系の姓を持つ人物への敵意を煽る反ユダヤ的発言を繰り返した。
マスクは7月4日にGrokの大幅改良を発表しており、その後のシステムプロンプト更新で「ウォークフィルター」が緩められたことが原因と報じられた。xAIは問題投稿を削除し、7月11日に謝罪したうえで、7日にシステム上流のコードパスに実装した更新で「ポリティカルコレクトネスな人々を不快にすることを恐れない」ことなどを指示した結果、Xユーザーの投稿を模倣しすぎたと説明した（更新を誰が行ったかは明らかにしなかった）。
トルコでは、エルドアン大統領らを侮辱する投稿を理由に裁判所がGrokへのアクセス禁止を命じ、反名誉毀損連盟（ADL）も「無責任で危険」と批判した。
謝罪のみ
2025年7月5日
イーロン・マスクが既存二大政党を批判し新党America Party設立を表明した
イーロン・マスクは2025年7月5日、共和党・民主党の既存二大政党を「一党制」に等しいと批判し、新党「America Party」の設立を表明した。X上のアンケートで賛成が多数を占めたとして結成に踏み切り、2026年11月の米連邦議会選での候補者擁立を目指すとした。トランプ大統領の大型減税法案への反対を機にトランプ氏との対立が決裂したことが背景にあり、トランプ氏は新党構想を「ばかげている」と一蹴した。
継続中
2025年6月5日
イーロン・マスクがトランプ大統領との蜜月を解消しX上で相互に激しく非難し合った
イーロン・マスクは2025年6月、トランプ大統領の大型歳出法案「1つの大きく美しい法案」を「ばらまき」と批判し議会共和党に成立阻止を呼びかけたことをきっかけに、それまで蜜月関係にあったトランプ大統領との対立を決定的にした。トランプはマスクを側近グループから外すと宣言し政府契約の解除を示唆、マスクは新党設立を仄めかしたうえ、トランプがジェフリー・エプスタインの未成年性的虐待に関与したことをほのめかす投稿をX上で行うなど、両者はX/Truth Social上で相互に激しい非難を応酬した。
未解決
2025年5月14日
xAIのGrokが南アフリカ「白人虐殺」陰謀論を無関係な質問に無断で繰り返し挿入した
2025年5月14日、イーロン・マスクが所有するxAI社のAIチャットボット「Grok」が、野球選手の給与やアニメなど全く無関係な質問に対しても、南アフリカの「白人大量虐殺」という根拠の乏しい陰謀論的主張を執拗に繰り返す不具合が発生した。
xAIは翌15日夜、Grokのシステムプロンプトに対する「不正な変更」が原因であり、内部方針とコア価値観に違反していたと説明した。
マスク自身がかねてより南アフリカの「白人虐殺」論をXで繰り返し取り上げており、Grokの挙動との関連が疑われたが、xAIは従業員による無断改変が原因と釈明し、謝罪や陰謀論の明確な否定は行わなかった。
釈明のみ
2025年3月10日
マスクが複数国でメディア・マターズを提訴しリベル・ツーリズムと批判され逆提訴された
2023年11月、NPO「メディア・マターズ」がマスク氏の反ユダヤ的投稿の隣に大手ブランド広告が表示されていたと報告し、大規模な広告主ボイコットを招いた。マスク氏は報告書公開後にメディア・マターズへの提訴を宣言し、テキサス州北部地区（2023年）、アイルランド（2023年12月）、シンガポール（2024年7月）と複数の法域で相次いで訴訟を提起、英国からも訴訟予告状を送付した。
メディア・マターズは、契約時点でX社の規約がサンフランシスコでの提訴を義務付けていたとして、複数国での提訴は規約違反かつ報復目的の「リベル・ツーリズム」だと主張し、2025年3月10日にX社を契約違反で逆提訴した。同団体は訴訟対応で数百万ドルを費やし職員12人以上を削減せざるを得なくなったとしており、マスク氏がテスラ株主でもある判事の法廷に事件を持ち込んだことも「フォーラムショッピング」として批判された。
継続中
2025年3月10日
イーロン・マスク傘下のXで大規模障害が発生し世界中でユーザーがアクセス不能になった
2025年3月10日午前6時（米東部時間）ごろから、日本・米国・英国など世界規模でXにアクセスできない、投稿が読み込めないといった障害が断続的に発生した。不具合情報サイト「ダウンディテクター」には午前6時前後に約2万件、午前10時ごろには約4万件の報告が寄せられた。
イーロン・マスクは同日、「大規模なサイバー攻撃があった。大規模で連携している集団か国家、またはその両方が関与している」と主張し、FOXニュースのインタビューではIPアドレスの発信元が「ウクライナ地域」だったとも述べた。ただし詳細は明らかにされず、セキュリティ企業のCEOは攻撃が障害の原因だと断言するのは時期尚早だとの見方を示した。
未解決
2025年3月
Xで内部関係者による疑いのある28億件規模のデータ流出が発覚した
2025年3月、ハッカーフォーラム「Breach Forums」に投稿者「ThinkingOne」が、Xユーザー約28億7000万件分とされる400GB規模のプロフィールデータの流出を投稿した。投稿者は、マスク体制下の大量レイオフの際に不満を持つ従業員が持ち出したものだと主張し、Xに複数回連絡したが応答がなかったとした（内部犯行説に裏付けはない）。
Hackreadの調査チームがデータを分析したが、主張された28億件という件数は当時のXの利用者数（約3億3570万人）を大きく上回っており、過去の流出データや削除済みアカウントの履歴が重複・統合されている可能性が指摘されるなど、流出の正確な規模・実態は完全には確認されていない。
未解決
2025年2月19日
イーロン・マスクがSpaceXやテスラの経営者のままDOGEを主導し利益相反が指摘された
イーロン・マスクは、SpaceX・テスラなど連邦政府と多額の契約・規制関係を持つ複数企業の経営者を務めたまま、行政各部門の支出・人員を審査できる政府効率化省（DOGE）を主導した。自身の企業を調査・規制する連邦航空局（FAA）・証券取引委員会（SEC）・全米労働関係委員会（NLRB）・消費者金融保護局（CFPB）等の機関では、トランプ政権下で人員削減や調査停止が相次ぎ、利益相反であるとの指摘がニューヨーク・タイムズ等の報道で示された。
継続中
2025年2月6日
イーロン・マスクのDOGEが財務省決済システムへの異例のアクセス権を得てプライバシー上の懸念を招いた
イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）は2025年2月、米財務省から連邦政府の決済システム（税還付・社会保障給付・連邦職員給与等、年間数兆ドル規模の支払いデータを扱う機密性の高いシステム）への異例のアクセス権を得た。上院議員や政府職員労組から、政治的中立性の毀損や1974年プライバシー法違反のリスクが指摘され、複数州の司法長官が提訴した。2025年2月、連邦地裁は「回復不能な損害の恐れ」があるとしてアクセスの一時差し止めを命じた。
継続中
2025年2月4日
イーロン・マスクがDOGEを率いてUSAIDを実質解体し人道支援停止で違憲判断を受けた
イーロン・マスクは2025年2月、自身が率いる政府効率化省（DOGE）を通じ、対外援助を担う米国際開発庁（USAID）を「犯罪的な組織」と断じて閉鎖する方針を表明し、職員の大量休職・解雇と国務省への吸収を進めた。世界各地の人道支援・開発援助プログラムが停止・混乱に陥り、人道的悪影響が指摘された。2025年3月には連邦地裁が、DOGEによるUSAID解体は違憲の公算が大きいとして仮差し止め命令を出した。
継続中
2025年1月25日
マスクがドイツ極右政党AfDを公然と支持し選挙介入と国際的に批判された
イーロン・マスクは2024年12月にXで「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と投稿し、2025年1月25日にはドイツ東部ハレで開かれた極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の選挙集会にリモート登場して同党を「ドイツにとって最良の希望」と評した。2月23日のドイツ連邦議会選挙を前にしたこの支持表明は、ショルツ首相から「欧州全土で右派政治家に有利になるよう介入している。実に不快だ」と批判された。
未解決
2025年1月20日
イーロン・マスクがドナルド・トランプの大統領就任イベントの演説でナチス敬礼とされるジェスチャーをした
2025年1月20日のトランプ大統領就任祝賀会（ワシントンD.C.）で、イーロン・マスクが手のひらを下に右腕を斜め上に伸ばすジェスチャーをしたとして「ナチス式敬礼」との指摘が世界的に広まった。
ミュンヘンのドイツ博物館はその後、展示からマスクの肖像画を撤去した（同館は敬礼との関係を明言していない）。
マスクは「なんでもヒトラーに例える手法にはうんざりだ」とXに投稿し、続けてホロコーストに関わったナチス要人の名前を冗談混じりに列挙した。名誉毀損防止同盟（ADL）は「ホロコーストはジョークではない」と非難した。
釈明のみ
2025年1月3日
マスクが英国極右活動家トミー・ロビンソンを支持しスターマー首相を投獄すべきと主張した
イーロン・マスクは2025年1月、法廷侮辱罪で服役中の英国極右活動家トミー・ロビンソン（本名スティーブン・ヤクスリー＝レノン）をテーマにしたドキュメンタリーをXに投稿し「Free Tommy Robinson!」と釈放を訴えた。同時期にキア・スターマー英首相を批判し辞任・起訴を求め、野党リフォームUKのファラージ党首がロビンソン支持に慎重な姿勢を示すと党首交代を要求した。
未解決
2025年1月3日
マスクが英国のグルーミング・ギャング事件でスターマー首相が「国家的レイプに加担した」と根拠を示さず主張した
イーロン・マスクは2025年1月3日、Xで「輪姦の対象にされた何十万人もの英国の少女たちに正義を」と投稿し、検事総長時代のキア・スターマー英首相が「英国の国家的レイプに6年間加担した」と主張して辞任と起訴を求めた。具体的根拠を示さないまま同様の主張を繰り返し、スターマー首相は1月6日の会見で名指しは避けつつ「嘘や誤解を広めている」政治家や活動家を非難し、検事総長時代に捜査指針を改訂して起訴を増やした実績を説明した。
未解決
2024年10月21日
テスラが人型ロボットOptimusの遠隔操作によるデモを自律動作であるかのように披露した
2024年10月10日、テスラは自社イベントで人型ロボット「Optimus」の最新デモを披露し、ロボットがダンスや接客、来場者との会話をこなす様子を見せた。しかし複数の報道機関の取材により、これらの動作の多くが自律動作ではなく人間の遠隔操作によるものだったことが判明した。
投資家やアナリストからは、自律型ロボットであるかのように演出したデモについて「不誠実」「誤解を招く」との批判が上がった。マスクには過去にも実現しなかった約束を誇張して発表してきた経緯があり、疑念が増幅された。
テスラ側や擁護的な立場のエヌビディア幹部は、遠隔操作自体にも高度な技術が必要であり将来の自律化への一歩だと説明したが、自律動作であるかのように見せた演出手法への批判は解消されなかった。
未解決
2024年10月19日
マスクがペンシルベニア州で有権者に100万ドル抽選配布し選挙法違反を指摘された
イーロン・マスクは2024年10月19日、ペンシルベニア州など激戦7州の登録有権者を対象に、憲法修正第1・第2条支持の嘆願書に署名した者の中から毎日1人を無作為に選び100万ドルを贈るキャンペーンを開始した。有権者登録・投票への金銭供与を禁じる連邦法違反の疑いが専門家から指摘され、フィラデルフィア市検察は違法な宝くじだとして中止を求めた。法廷でマスク側弁護士は、当選者は無作為ではなく「アメリカPACの広報としての適性」に基づき選んでいると認めた。州裁判所は継続を認め、企画は大統領選当日の11月5日まで続けられた。
未解決
2024年8月30日
マスクがブラジル最高裁判事と対立しXが一時遮断される事態に発展した
イーロン・マスクは、偽情報対策のためXに複数アカウントの停止を命じたブラジル最高裁のアレシャンドレ・デ・モラエス判事と対立し、判事を「判事のコスプレをした邪悪な独裁者」「ダース・ベイダー」などと繰り返し中傷した。モラエス判事がブラジル国内での法定代理人不在を理由にX停止を警告し、スペースX傘下スターリンクの国内資産も凍結される事態となり、2024年8月31日にブラジル国内でXへのアクセスが遮断された。
未解決
2024年7月13日
Xのアルゴリズムがマスクのトランプ支持表明を境に自身と共和党系アカウントを優遇するようになったと研究で指摘された
クイーンズランド工科大学とモナッシュ大学の研究者は、マスクが2024年米大統領選でトランプ氏への支持を正式表明した7月13日を境に、マスク自身の投稿の表示回数が138%、リツイート数が238%急増する「構造的な断絶」が生じたと分析した。同時期から共和党系アカウント全体も左派系アカウントより表示面で優遇されるようになったとされる。
別のボッコーニ大学主導の実験研究では、2023年に実施された7週間の比較実験で、「おすすめ」アルゴリズムに晒された利用者は共和党の政策課題を優先する傾向が強まり、親ロシア的な世論に傾き、その効果はフィードを元に戻した後も持続することが確認された。X（旧Twitter）は2023年3月に一部ソースコードを公開した際にもマスク専用の優先表示コードの存在が発覚しており、選挙を控えた時期のアルゴリズム偏向として改めて懸念が示された。
未解決
2024年6月12日
Xがいいね表示を全ユーザー対象に非公開化しマスク自身の疑惑隠しではとの指摘を招いた
2024年6月12日、マスク氏率いるXは投稿への「いいね」を全ユーザー対象にデフォルトで非公開化した。マスク氏は「人々が報復を恐れずに投稿をいいねできるよう重要」と説明し、X社エンジニアリング責任者も「公開いいねは間違った行動を助長している」と述べた。
Slateは、真の狙いはマスク氏の下で増えたスパム・ボットによるエンゲージメント水増しやプラットフォーム操作を見えにくくすることだと指摘した。Gizmodoは、公開の「いいね」欄がこれまで著名人の行動を検証する仕組みとして機能してきたと指摘した。
未解決
2024年5月4日
イーロン・マスクがXのブロック機能を弱体化させブロックした相手の公開投稿を閲覧可能にする
イーロン・マスクは2024年5月、Xのブロック機能の仕様変更を発表した。従来ブロックされたユーザーはプロフィール以外を閲覧できなかったが、変更後は公開アカウントであればブロックされた側でも投稿を閲覧できるようになる。Xは「Xを公共の広場とする方針にブロック機能を合わせる取り組みの一環」と説明した。
2024年10月に予告されていたこの仕様変更は同年11月に実装され、ブロックされた側は投稿の閲覧はできるが、いいね・返信・リポスト等の関与はできない仕様となった。非公開アカウントでなければ実質的にブロックによる遮断ができなくなり、ストーキング被害防止など従来ブロックが担っていた安全機能が低下したとの懸念が指摘されている。
継続中
2024年4月16日
Xが豪当局の暴力動画削除命令を拒否し法廷闘争の末に豪側が撤回した
2024年4月、シドニー西部のアッシリア正教会で聖職者が刃物で襲撃され頭部に負傷する事件が起き、教会外では暴動も発生した。オーストラリアのネット安全委員会（eSafety Commissioner）は事件の映像について「極度の暴力的内容」を理由に削除命令を出した。マスク率いるXは法廷で争うまでの措置として命令に従ったとしつつ、命令はオーストラリア法の適用範囲外で「eセーフティ委員に世界中のユーザーが見る内容を指示する権限はない」として法的異議を唱えた。
豪当局はXを提訴し裁判所は一時的な差し止めを認めたものの、2024年5月13日に判事はグローバル差し止め命令を撤回、同年6月にeセーフティ委員は法廷闘争の続行を断念した。アルバニージー豪首相は「削除命令に従わないことは異常」とマスクを批判したが、Xは最終的に映像を削除しないまま押し通した。
未解決
2024年4月8日
テスラがウォルター・ファン氏のAutopilot死亡事故訴訟を和解した
2018年、元Appleエンジニアのウォルター・ファン氏は、オートパイロット使用中のテスラModel Xがシリコンバレーの高速道路走行車線から逸脱し中央分離帯に衝突したことで死亡した。米国家運輸安全委員会は事故原因を「システムの限界」と結論づけている。
遺族は、テスラが「人間が運転する車よりも安全」と宣伝しながら、実際には効果的な衝突防止システムを搭載していなかったと主張して提訴した。2024年4月8日、テスラと遺族はカリフォルニア州裁判所での陪審員選定を前に和解に合意した。和解条件は非公表。
未解決
2024年3月28日
イーロン・マスクが幼い息子になりすました別アカウント@ErmnMuskを自ら運用していたと宣誓証言で認めた
マスク氏は、ネオナチの乱闘に関与したと誤って結び付けられたユダヤ人男性ベン・ブロディ氏が起こした名誉毀損訴訟の2024年3月28日の宣誓証言で、幼い息子X Æ A-XIIを装って「5月4日にやっと3歳になる！」等と投稿していた別アカウント@ErmnMuskの運用を認め、「短期間使ったテストアカウント」と説明した。
同アカウントは2024年2月、裁判所が証拠開示命令を出したのと同じ日に削除されていた。マスク氏は証言で、自身の主アカウントと同じ論調で批判者を攻撃する別アカウント（@babysmurf9000とみられる）の存在も認めた。
釈明のみ
2024年3月13日
マスクがドン・レモンとの番組契約をインタビュー収録直後に一方的に打ち切った
元CNNキャスターのドン・レモンは2024年1月、マスク率いるXとXプラットフォーム限定のインタビュー番組を含む独占コンテンツ契約（年間150万ドル）を締結した。しかし同年3月、レモンがマスクへの緊迫したインタビューを収録した数時間後、マスクは代理人へのテキストメッセージ一言「contract is canceled」で契約を一方的に打ち切った。
レモンは2024年8月1日、サンフランシスコ郡上級裁判所にマスクとXを相手取り、詐欺・過失による不実表示・氏名肖像の不正使用・契約違反・不当利得を主張して提訴した。Xは3月の声明で「慎重な検討の結果、番組と商業的提携を結ばないと決めた」と説明し、マスクはレモンが最低支払額の保証を求めていたと投稿していた。
継続中
2024年1月30日
テスラのマスクへの560億ドル報酬パッケージがデラウェア州裁判所により無効判決を受ける
2018年にテスラ取締役会が承認したイーロン・マスクへの株式報酬パッケージ（当初評価額約560億ドル）について、デラウェア州衡平法裁判所のキャスリーン・マコーミック判事は2024年1月30日、株主に対する適切な開示がなく取締役会に利益相反があったとして無効と判断した。判事はマスクと取締役会の関係が近すぎ、報酬プランが公正であることを証明する責務を果たせていないと指摘した。
テスラは2024年6月の株主総会で報酬案を再承認したが、マコーミック判事は同年12月2日、株主の再承認後も懸念は払拭されないとして無効判断を維持し、「株主過半数の承認が株主利益を意味するわけではない」と述べた。テスラ側はこれを不服として上訴した。
継続中
2024年1月11日
マスクがcisgenderという学術用語をスラー認定しXで投稿制限をかけた
イーロン・マスクは2023年6月、「cis」「cisgender」という語がXのヘイト行為・ハラスメント防止ポリシー上のスラー（差別用語）として扱われると述べ、同年10月と2024年1月にも「cisは異性愛者へのスラーだ」「ヘテロフォビックな言葉だ」と繰り返し主張した。「cisgender」は出生時に割り当てられた性別と性自認が一致する人を指す、アメリカ心理学会等でも用いられる一般的な学術用語である。
2024年5月までにXでは実際に、モバイルアプリで「cis」「cisgender」を含む投稿をしようとすると「スラーと見なされる可能性がある」との全画面警告が表示されるようになった。GLAADはこの施策を「不誠実で本質的に差別的」「右翼過激派ユーザー基盤への迎合」と批判し、Xは2023年版のGLAADソーシャルメディア安全性指数で過去最低の33%を記録していた。
未解決
2023年11月29日
イーロン・マスクが広告出稿停止企業に暴言を吐きGARMを提訴する
イーロン・マスクの反ユダヤ主義的な投稿をきっかけに、アップル・ディズニー・ワーナーなど100社以上がXへの広告出稿を停止した。2023年11月29日、ニューヨーク・タイムズ主催「DealBook Summit」に登壇したマスクは、広告出稿を停止した広告主について問われると「もし誰かが広告を盾に私を脅そうとしたら？ くたばれ（Go fuck yourself）」と発言し、繰り返した。会場には広告出稿を停止したディズニーのCEOボブ・アイガーも同席していた。
2024年8月6日、X社は広告業界団体GARM（Global Alliance for Responsible Media）と加盟企業4社（CVS・ユニリーバ・マース・オーステッド）を反トラスト法違反で提訴し、広告主らが結託してXへの広告出稿を差し控えたと主張した。提訴を受け、GARMを運営する世界広告主連盟（WFA）は同年8月にGARMの活動を一時停止した。訴訟は2025年2月にレゴ・ネスレ・シェル・ピンタレストなど被告企業を追加し拡大したが、2026年3月27日、米連邦地裁判事ジェーン・ボイル氏は「管轄権の欠如」と「反トラスト法違反請求の不成立」を理由に訴訟を却下した。その後2026年7月、XとWFAは控訴審で和解し、WFAはGARMまたは類似の枠組みを再開しないことに合意した。
撤回のみ
2023年11月15日
マスクがX上の反ユダヤ的な大交代陰謀論投稿に同意し広告主が離脱した
2023年11月15日、イーロン・マスクはX上で「ユダヤ人コミュニティは白人に対して弁証法的な憎悪をプッシュしている」とする、いわゆる「大交代（グレート・リプレイスメント）」陰謀論に沿った投稿に対し「あなたは真実を述べた」と同意するリプライを送った。
米政府はこの発言を反ユダヤ主義的なヘイトを助長する行為と非難し、IBM・Apple・Disney・Warner Bros. Discovery・NBCユニバーサル・Paramount・Lionsgateなど大手企業が相次いでXへの広告出稿を停止した。
マスクは2023年11月29日のニューヨーク・タイムズ主催DealBookでのインタビューで、投稿について謝罪し「愚かだった」と述べたが、同じ場で広告を引き揚げる企業の対応を「脅迫」だとして強い言葉で反発した。
謝罪のみ
2023年10月5日
マスクがX上のリンクプレビュー表示を崩し外部サイトへのクリック率を低下させる
2023年、マスク氏率いるXは外部リンクを含む投稿のカード表示を変更し、従来表示されていた見出しを削除、大型画像とドメイン名のみの表示にした。投稿がリンクであることに気づきにくくなり、外部サイトへの流入が減る恐れが指摘された。
記事は、外部サイトへの流出を減らし、Xの長文投稿やライブ配信機能でコンテンツ「本体」を投稿させてX上の滞在時間を高める狙いがあると分析している。
継続中
2023年9月29日
イーロン・マスクがX利用規約を変更しユーザー投稿を同意なくAI学習に利用可能にする
イーロン・マスク率いるXは2023年9月29日付でプライバシーポリシーを改訂し、「収集した情報および公開されている情報を、機械学習または人工知能モデルのトレーニングに利用することがある」との条項を新たに明記した。
この変更は、マスクが同年7月に立ち上げたAI企業xAIの生成AI「Grok」の学習データ確保と軌を一にしていた。マスクは以前からxAIが「公開ツイート」を学習に使うと述べており、今回も対象は公開データのみでダイレクトメッセージ等の非公開情報は含まれないと説明した。
未解決
2023年9月28日
EEOCがテスラ・フリーモント工場の黒人従業員への人種差別を容認したとして提訴した
米連邦雇用機会均等委員会（EEOC）は2023年9月28日、テスラのカリフォルニア州フリーモント工場を対象に提訴した。訴状によれば、黒人従業員は同僚から「モンキー」「ボーイ」やN-wordなどの人種差別的な蔑称を浴びせられ、机やエレベーター、設備には鉤十字や首吊り縄を模した落書きが残されており、ハラスメントは管理職から生産ラインの従業員まで及んでいた。こうした職場環境は2015年5月から続いていたとされる。
同工場を巡っては、この提訴以前にも元従業員メルビン・ベリー氏への100万ドルの支払い命令（提訴の約2年前）、元従業員オーウェン・ディアス氏への陪審による320万ドルの賠償認定（2023年4月）など人種差別を巡る和解・判決が続いており、有色人種の従業員らによる集団訴訟も係属中とされる。テスラは疑惑を否定している。
未解決
2023年7月23日
マスクがTwitterをXに名称変更しブランド価値を大幅に毀損した
2023年7月23日、マスク氏はTwitterのブランド名を「X」に変更すると発表し、青い鳥のロゴや「ツイート」関連用語を全て廃止する方針を示した。15年かけて築かれたTwitterのブランド価値は、40億〜200億ドルと試算され、有識者からは名称変更で大きく損なわれる可能性があるとの見方がBloombergで示された。
米ヴァンダービルト大学の助教授は、「ツイート」「リツイート」等の言葉が既に現代文化の一部として広く普及していることに言及した。
未解決
2023年7月1日
マスクが閲覧数上限を突如導入し大規模障害と混乱を招いた
2023年7月1日、マスクはデータスクレイピング対策を理由に、Twitterで1日に閲覧できる投稿数へ突如上限を導入した。上限は当初、認証済みアカウント6,000件・未認証600件・新規未認証300件とされ、その後それぞれ10,000件・1,000件・500件に引き上げられた。
この結果、一時は7,500人以上がサービス不具合を報告し「#TwitterDown」が一部地域でトレンド入りするなど、数百件程度の閲覧でその日はロックアウトされうる混乱が生じた。
未解決
2023年7月
Xがヘイト監視NPOのCCDHを提訴しSLAPPと認定され却下された
2023年7月、マスク傘下のX CorpはX上のヘイトスピーチ拡大を調査していたNPO「デジタルヘイト対策センター（CCDH）」を提訴し、不正なデータスクレイピングにより広告収入が失われたと主張した。
2024年3月25日、カリフォルニア州の連邦裁判所は訴訟請求に法的根拠がないと判断し、正当な請求ではなく相手方に損害を与え言論を萎縮させる目的の「公開参加に対する戦略的訴訟（SLAPP）」と認定して却下した。X側の契約違反・コンピュータ詐欺濫用防止法（CFAA）違反の主張も、CCDHの活動による損失を示せていないとして退けられた。
未解決
2023年6月21日
イーロン・マスクとザッカーバーグが格闘試合での対決を宣言した
2023年6月20日にイーロン・マスクがXでザッカーバーグとの「ケージマッチ」（格闘試合）を提案し、翌21日にザッカーバーグがInstagramで「場所を教えて」と受けて立つことを表明した。
マスクはラスベガスのオクタゴンでの開催とX上でのライブ配信を宣言し、ザッカーバーグは柔術大会で金・銀メダルを持つことから本気と受け止められた。
しかし具体的な日程調整が進まず、ザッカーバーグが8月に「前に進む時」と宣言して対決は実現しなかった。
未解決
2023年5月
内部告発者がテスラの安全苦情隠蔽を示すデータ100GBを流出させた
2023年5月、独メディアHandelsblattが、内部告発者から提供された約100GBのテスラ内部データを報道した。データは2015〜2022年の内部ファイル2万3,000件で、自動加速やブレーキ機能（誤った衝突警告による急ブレーキ・「ファントムストップ」等）に関する報告約3,900件、事故報告1,000件超、運転支援システムへの安全懸念3,000件の一覧などが含まれていた。
従業員10万人超（マスク本人を含む）の社会保障番号・給与・銀行情報などの個人情報も含まれ、独ブランデンブルク州のデータ保護当局は「大規模」な流出として調査に乗り出した。報道時点でテスラは公式声明を出していない。
未解決
2023年4月12日
マスクがNPR等公共放送に「政府系メディア」ラベルを付与し反発を受けて撤回した
2023年4月上旬、マスク氏率いるTwitterは米公共ラジオNPRのアカウントに「国家が管理するメディア（state-affiliated media）」ラベルを付与し、後に「政府出資メディア（government-funded media）」に変更した。同様のラベルはPBS・CBC・BBCにも付与された。NPRの連邦出資割合は年間予算の1％未満に過ぎず、編集の独立性を損なうものだとしてNPR・PBS・CBCが相次いでTwitter利用を停止する事態となった。
反発を受け、Twitterは2023年4月21日に該当ラベルを全て撤回した。撤回に際して謝罪はなく、NPRのCEOは離脱時に「Twitterの意思決定への信頼を失った」と述べていた。
撤回のみ
2023年4月8日
テスラ従業員が顧客の車載カメラ映像を無断で社内共有していた
2023年4月、ロイター通信の取材により、一部の元テスラ従業員が2019年から2022年にかけて、顧客の車の車載カメラで記録された私的な写真・動画（車内の様子や道路上のトラブルなど）を、顧客の同意なく社内メッセージシステムで共有していたことが判明した。一部の従業員は録画の位置情報を表示できるプログラムを使用していたとも証言しており、テスラが「カメラ記録は匿名化され顧客や車両に紐づけられない」としてきた説明と矛盾する可能性が指摘されている。
報道翌日、カリフォルニア州のプライバシー法違反を主張する集団訴訟が提起された。テスラは、映像は顧客がオプトインした場合のみ車両内に保存されテスラのサーバーには送信されないと説明している。
未解決
2023年4月7日
Xのサークル限定投稿がバグで非公開範囲外に露出し1か月気づかれなかった
2023年4月、マスク氏率いるTwitterの「Circle」機能（選定した小規模なグループにのみ投稿を共有できる限定公開機能）にセキュリティ上の不具合が発生し、本来Circle外には見えないはずの投稿がCircle外のユーザーにも表示される状態になった。ユーザーからの指摘は4月上旬から相次いだが、Twitterは修正を行ったのみで公には沈黙し、影響を受けたユーザーへの通知は約1か月後の5月上旬にずれ込んだ。通知では「セキュリティインシデント」だったと認め、「このようなことが起きたことを深く遺憾に思う」と述べた。
記事では、マスク氏の買収後にPR部門が解雇されメディア対応が機能不全に陥っていたことも問題の背景として指摘されている。
謝罪・撤回済み
2023年4月3日
マスクがTwitterのロゴをドージコインの柴犬画像に変更し訴訟中の価格を急騰させた
2023年4月3日、マスク氏率いるTwitterはウェブサイトのロゴを象徴的な青い鳥から、暗号資産ドージコインの顔として知られる柴犬（doge）のミーム画像に変更した。変更後30分あまりでドージコインの価格は30%超急騰した。
当時マスク氏は、ドージコインの価格を「ピラミッド商法」により2年間で36,000%以上操作し暴落させ投資家に損失を与えたとして、投資家から2580億ドル規模の訴訟（RICO訴訟）を提起されていた。ロゴ変更はこの訴訟の係争中に行われ、マスク氏の弁護団は変更の3日前（3月31日）に訴訟却下を求める申立てを行っていた。
未解決
2023年3月31日
Xがおすすめアルゴリズムを公開しマスク専用の優先表示コードが発覚した
2023年3月31日、マスク氏率いるTwitterはおすすめアルゴリズムを含むソースコードの一部をGitHubで公開した。公開されたコード内には、投稿者がマスク本人かどうかを判定する「author_is_elon」という独立したカテゴリがハードコードされているのが発見された。他にも投稿者の政治的傾向（民主党・共和党支持）を識別するカテゴリも存在していた。
Twitterのシニアエンジニアマネージャーは「統計追跡目的のみ」と説明したが、マスク氏は事前に「author_is_elon」の存在を知らなかったと主張した。これは、2023年2月に自身のツイート再生数を問題視しエンジニアに優先表示システムを構築させたと報じられていた内部告発の内容と食い違うものだった。マスク氏は民主党・共和党カテゴリについては削除を指示した。
釈明のみ
2023年2月14日
イーロン・マスクが自身の投稿をアルゴリズムで優先表示させていたと内部告発される
2023年2月12日のスーパーボウルで投稿した自身のツイートの再生回数が約910万回にとどまったことを問題視したイーロン・マスクは、Twitterのエンジニアらに対策を求めた。解雇を恐れたエンジニアチームは、マスクの全ツイートが「おすすめ」フィードの通常フィルターをバイパスし最上位に表示される特別なコードを展開した。
この結果、2023年2月13日以降、Twitterの「おすすめ」タブがマスクのツイートやリプライで埋め尽くされる状態になった。米メディアPlatformerは元エンジニアの告発をもとに、マスクが「自分の全ツイートを他ユーザーより優先的に表示する特別なシステムを作らせた」と報じた。露見を受けマスクは2月14日、「アルゴリズムの調整を行う」と投稿した。
未解決
2023年2月2日
マスクがTwitter APIを有料化しサードパーティアプリ・研究者向けツール等が停止した
マスク氏率いるTwitterは2023年2月、これまで無料で提供していた外部開発者向けAPIアクセスを終了し、月額100ドルの「ベーシックアクセス」等の有料プランへの移行を発表した。同年3月29日に方針が正式実施されると、クライアントアプリ「feather」やツイート保存サービス「Twilog」、ツイート検索サービス「TwTimez」などサードパーティ製アプリが相次いで機能停止に追い込まれた。
有料化の発表時には、外部アプリ開発者に加えて研究者やボット開発者も支払いを求められることになり、研究や活動、商業プロジェクトを壊すものだとの反発が上がった。
継続中
2022年12月23日
イーロン・マスクのXが自殺予防のホットライン表示機能を削除したと報じられた
ロイターは2022年12月23日、Twitterが世界30カ国以上で提供していた自殺・自傷・性暴力に関連する検索時に相談窓口を優先表示する機能を削除したと報じ、オーナーであるイーロン・マスクの指示によるものと伝えた。マスクはこの報道を「間違い」「フェイクニュース」と否定したが、Twitterの信頼安全担当VPは「プロンプトを修正・改良するため一時的に削除した」と説明した。機能はその後復活したが、マスクの指示で削除されたのか一時的な削除だったのかは不明なままとなった。
未解決
2022年12月15日
マスクがElonJetを報じた記者らのアカウントを一斉凍結した（Thursday Night Massacre）
2022年12月15日、マスク氏はCNN・ワシントン・ポスト・ニューヨーク・タイムズなど複数の記者のTwitterアカウントを事前警告なく一斉凍結した。対象の多くは自家用機追跡アカウント「@ElonJet」凍結を報じた記者で、マスク氏は「暗殺の標的を示した」と主張したが根拠は示されなかった。
複数の報道機関・人権団体・国連から非難を受け、マスク氏は16日夜に実施した自身のアンケート結果を理由に17日凍結を解除したが、謝罪はなく規定違反とされたツイートの削除を条件とした。この一連の出来事は「Thursday Night Massacre」と呼ばれる。
撤回のみ
2022年12月14日
マスクが規約を急遽新設し自家用機追跡アカウント「ElonJet」を凍結した
2022年12月14日、Twitterはマスク氏の自家用ジェットのリアルタイム位置情報を公開していたアカウント「@ElonJet」と、作者のジャック・スウィーニー氏のアカウントを凍結した。凍結と前後してTwitterはプライバシーポリシーを急遽更新し、「個人のリアルタイム位置情報」の共有を、公開情報かどうかに関係なく禁止する規定を新設した。マスク氏は同年11月6日には「言論の自由へのコミットメントは、私の自家用ジェットを追跡するアカウントを禁止しないことにも及ぶ」と投稿していた。
マスク氏は事前にスウィーニー氏へ5000ドルでのアカウント削除を持ちかけて拒否されており、自身に不都合な特定アカウントを狙い撃つ形で規約を新設・適用したとの批判を招いた。
未解決
2022年12月7日
Neuralinkの動物実験でサルが死亡し動物福祉法違反で連邦当局の調査を受ける
イーロン・マスクが率いる脳インプラント企業Neuralinkは、2018年以降の動物実験で羊・豚・サルなど約1,500頭を死亡させた。動物権利団体「責任ある医療のための医師委員会」は、実験用サルが単独でケージに入れられ頭蓋骨に鉄の支柱をねじ込まれるなど苦しめられたと告発し、米農務省（USDA）は2022年、動物福祉法違反の疑いで連邦検察官の要請を受け調査を開始した。
Neuralinkは2022年2月、カリフォルニア大学デービス校の霊長類センターでのサルの死亡を公式に認めたが、動物虐待の疑いは否定した。複数の元スタッフは、マスクが結果を急がせたため動物の死亡数が著しく増えたと証言し、内部資料にはマスクが社員に「頭に爆弾がくくりつけられた」と想像するよう促したとの記載がある。
未解決
2022年12月2日
マスクがTwitter Filesを公開し検閲の証拠を誇示したが本人が選んだ記者にも否定された
マスクは買収直後の2022年11月28日、「言論抑圧」に関するTwitter社内文書を公開すると予告し、12月2日以降、マット・タイービやバリ・ワイスら自ら選んだジャーナリストに社内資料を提供した。初回は2020年のハンター・バイデン関連報道の抑制を扱い、マスクは政府関与を示唆したが、公開を担ったタイービ自身が「政府関与の証拠は見ていない」と報告し、当時のCEOジャック・ドーシーも決定は誤りだったと後に認めた。
以降複数回にわたり公開が続いたが、複数メディアは内容が「担当者が困難な判断に直面していたことを示すに過ぎない」と指摘し、深刻な政府検閲の証拠は見つからなかったと評価した。公開過程では元幹部職員の個人情報が編集されずに含まれ、脅迫を受ける事態も生じた。
未解決
2022年11月19日
マスクがユーザー投票で議事堂襲撃事件により永久凍結されていたトランプのアカウントを復活させた
トランプ前大統領のTwitterアカウントは、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け「さらなる暴力煽動のリスクがある」として永久凍結されていた。マスクは買収前から既にこの措置を「道徳的に悪く、極めて愚かだ」と批判していた。
2022年11月19日、マスクは復活の是非を問うユーザー投票（1500万票以上、賛成51.8%）を実施し、「The people have spoken（民衆の声だ）」としてアカウントを復活させた。買収時に表明していた「コンテンツモデレーション評議会」の検討を経ない復活だった。全米黒人地位向上協会（NAACP）会長は「米国民と民主主義の必要を代表しないごみのような投票」と批判し、広告主に出稿の即時停止を呼びかけた。
未解決
2022年11月19日
イーロン・マスクが永久凍結されていた極右・陰謀論アカウントを大量に復活させた
イーロン・マスクは2022年11月のTwitter買収後、ユーザーアンケートを経て永久凍結されていた多数のアカウントを復活させる方針を表明し、女性への性暴力を正当化する発言等で凍結されていたアンドリュー・テイトらのアカウントを復活させた。マスクは同時期、サンディフック銃撃事件の遺族への名誉毀損で有名な陰謀論者アレックス・ジョーンズについては「復活は考えていない」と明言していたが、2023年12月にはジョーンズのアカウントも復活させた。
未解決
2022年11月10日
イーロン・マスクが有料認証バッジ導入でなりすましを招きEli Lilly株価が下落した
2022年11月、イーロン・マスクは月8ドルの有料サブスクリプション「Twitter Blue」加入者に本人確認なしで青い認証バッジを付与する制度を導入した。この制度を悪用し製薬大手Eli Lillyになりすましたアカウントが「インスリン無料化」を投稿し、同社株価は約4.5%下落し時価総額150億ドル超が失われた。混乱を受けTwitterは導入から数日でTwitter Blueの提供を一時停止した。
撤回のみ
2022年11月4日
イーロン・マスクがXのアクセシビリティチームを解体し障害者ユーザーに悪影響が出た
イーロン・マスクは2022年11月4日、Twitter買収後の全従業員の約半数を対象とする大量解雇の中で、視覚・聴覚障害者向けの代替テキスト（alt text）機能や字幕機能等を担ってきたアクセシビリティ・エクスペリエンス・チームを解体した。元責任者は「このチームはもう存在しない」とSNS上で表明した。2023年2月にはTwitter Spacesの字幕機能が消え、エド・マーキー上院議員はチームの再建を求める書簡で、障害のあるユーザーから困難や不満が増したとの報告があると指摘した。
未解決
2022年11月4日
イーロン・マスクがTwitter買収直後に大量解雇し退職金未払いで提訴される
2022年10月に440億ドルでTwitterを買収したイーロン・マスクは、その後約6,000人を解雇し、従業員数を7,500人以上から約1,300人に削減した。2019年に導入された退職金制度では基本給2〜6ヶ月分の支給が定められていたが、実際には約束の6ヶ月分から1ヶ月分のみしか支払われなかったケースが相次いだ。
2023年7月、元従業員コートニー・マクミランらが「5億ドルを下らない権利がある」として、Twitter社とマスク氏を相手取り総額5億ドル規模の集団訴訟をサンフランシスコ連邦裁判所に提起した。2024年3月にも元幹部4人が計1億2800万ドルの退職金未払いを理由に別途提訴している。
未解決
2022年11月
イーロン・マスクが児童性的虐待対策を最優先と述べた直後に担当チームを半減させた
イーロン・マスクは2022年11月、「児童搾取の排除は最優先事項」とツイートしたが、その数日後、児童性的虐待素材（CSAM）対策チームが2022年初頭の約20人から10人未満に半減以上縮小されたと報じられた。Wiredの報道によれば、シンガポールでアジア太平洋地域全体を担当するチームも1人のみになっていたとされる。
未解決
2022年11月
イーロン・マスクが信頼安全チームを大量解雇しX上のヘイト対応が悪化した
イーロン・マスクは2022年10月のTwitter買収後、信頼安全（トラスト＆セーフティ）部門のエンジニアを279人から55人へ約8割削減するなど大規模な人員削減を行った。オーストラリアのeSafety委員会が2024年1月に公表した調査によると、削減後はヘイト関連投稿への対応時間が20%、憎悪のこもったダイレクトメッセージへの対応時間が70%遅くなったと報告された。Xは外部のトラスト＆セーフティ諮問組織も解散し、代替組織を設置する予定はないと同委員会に回答した。
未解決
2022年10月30日
マスクがポール・ペロシ襲撃事件について根拠のない陰謀論をXに投稿した
2022年10月28日未明、ナンシー・ペロシ下院議長の自宅に侵入した男が夫のポール・ペロシ氏（82歳）を襲撃する事件が発生した。買収直後のTwitterのオーナーとなったイーロン・マスクは、ヒラリー・クリントンの投稿への返信として、事件の背景に不審な点があるとするフェイクニュースサイト「Santa Monica Observer」の根拠のない記事をリンク付きで投稿した。
当該記事はポール・ペロシが男娼との諍いで襲撃されたとする虚偽の内容で、ファクトチェック機関からは「詐欺師のサイト」と評価されているものだった。
投稿は約24,000件のリツイート・86,000件のいいねを集めた後、数時間で削除されたが、謝罪はなく、買収後のTwitterのコンテンツモデレーションに疑問の声が上がった。
撤回のみ
2018年7月15日
マスクがタイ洞窟救助ダイバーを「ペド野郎」と中傷し名誉毀損で提訴された
2018年7月、タイの洞窟に閉じ込められた少年らの救出作戦をめぐり、英国人ダイバーのヴァーノン・アンズワース氏がイーロン・マスクによるミニ潜水艦の提案を「売名行為」と批判したところ、マスクはTwitter（現X）で同氏を「pedo guy（ペド野郎）」と呼んで中傷した。マスクはその後発言を謝罪したが、同年8月にはBuzzFeed宛てのメールで同氏を「児童への性的暴行者」と非難した。
アンズワース氏は同年9月、名誉毀損でマスクをロサンゼルスの裁判所に提訴し、1億9000万ドル（約206億円）の損害賠償を求めた。
2019年12月、陪審は「激しい公開論争での非文字通りの侮辱」とするマスク側の主張を認め、1時間足らずの評議で原告の訴えを退けマスクが勝訴した。マスクは法廷で、カッとなって思わず投稿したが小児性愛者だと非難する意図はなかったと主張し、改めて謝罪した。
謝罪のみ
2018年1月
イーロン・マスクがSpaceX元客室乗務員へのセクハラ疑惑で25万ドルの和解金を支払う
2016年、SpaceXの社用ジェット機でロンドンへ向かう機内で、イーロン・マスクが客室乗務員の女性に性器を露出し太ももを触った上、「エロティックなマッサージをしてくれたら馬を買ってやる」と持ちかけたとBusiness Insiderが2022年5月に報じた。女性は誘いを断った後、勤務シフトを減らされたと友人に話していたという。
2018年、SpaceXは女性に25万ドルの和解金を支払い、女性は訴訟を起こさないこととマスクの事業に関する情報を開示しないことを含む秘密保持契約に署名した。
マスクはこの報道を「政治的動機による誇張だ」と否定した。SpaceXでは他に4人の女性インターンがセクハラを訴え、テスラでも6人の女性が社内でセクハラを受けたとして同社を提訴している。
未解決