X (Twitter) 行動・事件 年表

2026年7月28日に発生した熊本地震の際、X（旧Twitter）の「おすすめ」タイムラインには災害関連情報が流れず、インプレッション目当ての偽情報ばかりが表示されるとの不満がユーザーから相次いだ。X社日本法人代表はデフォルトの「おすすめ」表示を維持したまま、ユーザー側に「フォロー中」かつ「新しい順」への手動切り替えを呼び掛けるにとどめた。広告収入最大化を狙ったアルゴリズム変更が、東日本大震災時に果たしていたような災害時の情報インフラとしての機能を損なわせている実態が改めて浮き彫りになった。

Tansaと株式会社Japan Nexus Intelligenceの共同調査で、X上に児童ポルノや盗撮画像を含む可能性のある投稿が2025年1月から2026年3月の約15カ月間で66万831件確認された。投稿者は外部ファイル共有サービスへのリンクと隠語を組み合わせ、Xのおすすめアルゴリズムやコミュニティ機能を悪用して拡散しており、Xに搭載された対話型AI「Grok」が該当投稿の収集・整理に利用されていたことも判明した。 Xの日本法人代表への質問状に回答はなく、総務省も個別サービスへの対応を「差し控える」としている。

2026年6月、スーダン国籍の男による刃物襲撃事件を発端に北アイルランド・ベルファストで反移民暴動が発生した。イーロン・マスク氏は自身のX（旧ツイッター）で、反移民活動家トミー・ロビンソン氏の抗議呼びかけを拡散し、「繰り返し声高に抗議することでしか変化は起きない」と2億4000万人のフォロワーに投稿した。極右政党代表ルパート・ロウ氏の反移民投稿も拡散した。 調査団体CCDHによると、3人の関連投稿は合計1億1500万回以上閲覧され、うちマスク氏が55％を占めた。

2022年5月、Twitter買収交渉中だったマスクは「取引は一時的に保留」「偽アカウントが20%以上のため取引は進められない」とするツイートを投稿し、株価を約18%下落させた。元株主は、これが買収価格を意図的に引き下げるための虚偽陳述だったとして証券集団訴訟を提起した。 2026年3月20日、サンフランシスコの連邦陪審団は4日間の評議の末、この2件のツイートが投資家を誤導したと認定しマスクの責任を認めた（「詐欺スキーム全体」の主張は立証不十分として退けられた）。損害賠償額は最大26億ドルに達する可能性があるとされ、マスク側代理人は控訴する方針を示した。

フランス当局は2025年1月、Xの「偏向したアルゴリズムおよび不正なデータ抽出」の疑いで捜査を開始した。その後、AIチャットボット「Grok」に関する苦情を受け調査範囲が拡大し、児童ポルノ画像の所持・拡散、性的ディープフェイクによる個人イメージの毀損、ホロコースト否定、自動化データ処理システムの不正操作が対象に加わった。 2026年2月3日、フランス警察はパリのX支社を家宅捜索し、Europolも捜査を支援した。マスク氏と前CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏には同年4月20日の審問への出席が要請され、他のX職員も証人として召喚された。

2025年12月5日、欧州委員会はX社に対し、デジタルサービス法（DSA）の透明性義務違反を理由に1億2000万ユーロの制裁金を科した。DSA施行後初めての非遵守決定となる。 違反内容は、有料課金のみで有意な本人確認なしに取得できる「認証」バッジが利用者を欺く設計になっている点、広告リポジトリの情報不足で研究者が詐欺・プロパガンダを検出できない点、研究者による公開データへのアクセスを禁止しEU域内のシステムリスク研究を阻害している点の3点。

イーロン・マスクは2025年6月、トランプ大統領の大型歳出法案「1つの大きく美しい法案」を「ばらまき」と批判し議会共和党に成立阻止を呼びかけたことをきっかけに、それまで蜜月関係にあったトランプ大統領との対立を決定的にした。トランプはマスクを側近グループから外すと宣言し政府契約の解除を示唆、マスクは新党設立を仄めかしたうえ、トランプがジェフリー・エプスタインの未成年性的虐待に関与したことをほのめかす投稿をX上で行うなど、両者はX/Truth Social上で相互に激しい非難を応酬した。

2023年11月、NPO「メディア・マターズ」がマスク氏の反ユダヤ的投稿の隣に大手ブランド広告が表示されていたと報告し、大規模な広告主ボイコットを招いた。マスク氏は報告書公開後にメディア・マターズへの提訴を宣言し、テキサス州北部地区（2023年）、アイルランド（2023年12月）、シンガポール（2024年7月）と複数の法域で相次いで訴訟を提起、英国からも訴訟予告状を送付した。 メディア・マターズは、契約時点でX社の規約がサンフランシスコでの提訴を義務付けていたとして、複数国での提訴は規約違反かつ報復目的の「リベル・ツーリズム」だと主張し、2025年3月10日にX社を契約違反で逆提訴した。同団体は訴訟対応で数百万ドルを費やし職員12人以上を削減せざるを得なくなったとしており、マスク氏がテスラ株主でもある判事の法廷に事件を持ち込んだことも「フォーラムショッピング」として批判された。

2025年3月10日午前6時（米東部時間）ごろから、日本・米国・英国など世界規模でXにアクセスできない、投稿が読み込めないといった障害が断続的に発生した。不具合情報サイト「ダウンディテクター」には午前6時前で2万5千件超、午前10時ごろには約4万件の報告が寄せられた。 イーロン・マスクは同日、「大規模なサイバー攻撃があった。大規模で連携している集団か国家、またはその両方が関与している」と主張し、FOXニュースのインタビューではIPアドレスの発信元が「ウクライナ地域」だったとも述べた。ただし具体的な証拠は示されず、セキュリティ専門家らはこの主張を裏付けていない。

イーロン・マスクは2024年12月にXで「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と投稿し、2025年1月25日にはドイツ東部ハレで開かれた極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の選挙集会にリモート登場して同党を「ドイツにとって最良の希望」と評した。2月23日のドイツ連邦議会選挙を前にしたこの支持表明は、ショルツ首相から「欧州全土で右派政治家に有利になるよう介入している。実に不快だ」と批判された。

イーロン・マスクは2025年1月、法廷侮辱罪で服役中の英国極右活動家トミー・ロビンソン（本名スティーブン・ヤクスリー＝レノン）をテーマにしたドキュメンタリーをXに投稿し「Free Tommy Robinson!」と釈放を訴えた。同時期にキア・スターマー英首相を批判し辞任・起訴を求め、野党リフォームUKのファラージ党首がロビンソン支持に慎重な姿勢を示すと党首交代を要求した。

イーロン・マスクは2025年1月3日、Xで「輪姦の対象にされた何十万人もの英国の少女たちに正義を」と投稿し、検事総長時代のキア・スターマー英首相が「英国の国家的レイプに6年間加担した」と主張して辞任と起訴を求めた。具体的根拠を示さないまま同様の主張を繰り返し、英国政府は「嘘や誤解を広めている」と反論するなど外交問題化した。

2025年1月、ハッカーフォーラム上に投稿者「ThinkingOne」を名乗る人物が、Xユーザー約28億7000万件分とされる400GB規模のデータを投稿したと主張した。投稿者自身は流出への直接関与を否定しつつ、マスク体制下の大量レイオフに不満を持つ内部関係者による犯行と「ほぼ間違いない」との見方を示した。 セキュリティ研究者は一部サンプルの真正性を部分的に確認したと報じられているが、主張された28億件という件数は当時のXの利用者数（約3億3570万人）を大きく上回っており、過去の流出データや削除済みアカウントの履歴が重複・統合されている可能性が指摘されるなど、流出の正確な規模・実態は完全には確認されていない。

イーロン・マスクは、偽情報対策のためXに複数アカウントの停止を命じたブラジル最高裁のアレシャンドレ・デ・モラエス判事と対立し、判事を「判事のコスプレをした邪悪な独裁者」「ダース・ベイダー」などと繰り返し中傷した。モラエス判事がブラジル国内での法定代理人不在を理由にX停止を警告し、スペースX傘下スターリンクの国内資産も凍結される事態となり、2024年8月31日にブラジル国内でXへのアクセスが遮断された。

アイルランド・データ保護委員会（DPC）は2024年8月6日、X社がAIツール「Grok」の学習目的でEU/EEA地域ユーザーの公開投稿から個人データを無断処理していた問題について、アイルランド高等裁判所に緊急申請を行った。EUのデータ保護機関による初の司法介入事例だった。 対象は2024年5月7日から8月1日の間に処理されたデータで、オプトアウト機能はデータ収集開始から数週間後になって導入されていた。X社は当該データ処理の停止に合意し、2024年9月4日に手続きが終結した。

クイーンズランド工科大学とモナッシュ大学の研究者は、マスクが2024年米大統領選でトランプ氏への支持を正式表明した7月13日を境に、マスク自身の投稿の表示回数が138%、リツイート数が238%急増する「構造的な断絶」が生じたと分析した。同時期から共和党系アカウント全体も左派系アカウントより表示面で優遇されるようになったとされる。 別のボッコーニ大学主導の実験研究では、2023年に実施された7週間の比較実験で、「おすすめ」アルゴリズムに晒された利用者は共和党の政策課題を優先する傾向が強まり、親ロシア的な世論に傾き、その効果はフィードを元に戻した後も持続することが確認された。X（旧Twitter）は2023年3月に一部ソースコードを公開した際にもマスク専用の優先表示コードの存在が発覚しており、選挙を控えた時期のアルゴリズム偏向として改めて懸念が示された。

2024年6月12日、マスク氏率いるXは投稿への「いいね」を全ユーザー対象にデフォルトで非公開化した。マスク氏は「人々が報復を恐れずに投稿をいいねできるよう重要」と説明し、X社エンジニアリング責任者も「公開いいねは間違った行動を助長している」と述べた。 この変更は、成人向けコンテンツの規制緩和方針の発表からおよそ1週間後というタイミングで実施された。複数の海外メディアは、マスク氏自身の「いいね」タブにも際どい投稿が含まれていたと示唆し、真の狙いはスパム・ボット操作の隠蔽やマスク氏自身の「いいね」内容を覆い隠すことではないかと指摘した。

イーロン・マスクは2024年5月、Xのブロック機能の仕様変更を発表した。従来ブロックされたユーザーはプロフィール以外を閲覧できなかったが、変更後は公開アカウントであればブロックされた側でも投稿を閲覧できるようになる。マスクは「Xを公共の広場とする方針への適合」を理由に挙げた。 2024年10月に予告されていたこの仕様変更は同年11月に実装され、ブロックされた側は投稿の閲覧はできるが、いいね・返信・リポスト等の関与はできない仕様となった。非公開アカウントでなければ実質的にブロックによる遮断ができなくなり、ストーキング被害防止など従来ブロックが担っていた安全機能が低下したとの懸念が指摘されている。

2024年4月、シドニー西部のアッシリア正教会で聖職者が刃物で襲撃され頭部に負傷する事件が起き、教会外では暴動も発生した。オーストラリアのネット安全委員会（eSafety Commissioner）は事件の映像について「極度の暴力的内容」を理由に世界規模での削除命令を出したが、マスク率いるXはこれに従わず「オーストラリア法の適用範囲外」だとして法的異議を唱えた。 豪当局はXを提訴し裁判所は一時的な差し止めを認めたものの、2024年5月13日に判事はグローバル差し止め命令を撤回、同年6月にeセーフティ委員は法廷闘争の続行を断念した。アルバニージー豪首相は「削除命令に従わないことは異常」とマスクを批判したが、Xは最終的に映像を削除しないまま押し通した。

元CNNキャスターのドン・レモンは2024年1月、マスク率いるXとXプラットフォーム限定のインタビュー番組を含む独占コンテンツ契約（年間150万ドル）を締結した。しかし同年3月、レモンが大統領選や薬物使用など際どい話題に踏み込んだマスクへの単独インタビューを収録した数時間後、マスクは代理人へのテキストメッセージ一言「contract is canceled」で契約を一方的に打ち切った。 レモンは2024年8月1日、サンフランシスコ郡上級裁判所にマスクとXを相手取り、詐欺・過失による不実表示・氏名肖像の不正使用・契約違反・不当利得を主張して提訴した。訴訟は継続しており、2025年7月時点で陪審審理が予定されている。

イーロン・マスクは2023年6月、「cis」「cisgender」という語がXのヘイト行為・ハラスメント防止ポリシー上のスラー（差別用語）として扱われると述べ、同年10月と2024年1月にも「cisは異性愛者へのスラーだ」「ヘテロフォビックな言葉だ」と繰り返し主張した。「cisgender」は出生時に割り当てられた性別と性自認が一致する人を指す、アメリカ心理学会等でも用いられる一般的な学術用語である。 2024年5月までにXでは実際に、モバイルアプリで「cis」「cisgender」を含む投稿をしようとすると「スラーと見なされる可能性がある」との全画面警告が表示されるようになった。GLAADはこの施策を「不誠実で本質的に差別的」「右翼過激派ユーザー基盤への迎合」と批判し、Xは同年のGLAAD社会メディア安全性指数で過去最低の33%を記録した。

イーロン・マスクの反ユダヤ主義的な投稿をきっかけに、アップル・ディズニー・ワーナーなど100社以上がXへの広告出稿を停止した。2023年11月29日、ニューヨーク・タイムズ主催「DealBook Summit」に登壇したマスクは、広告出稿を停止した広告主について問われると「もし誰かが広告を盾に私を脅そうとしたら？　くたばれ（Go fuck yourself）」と発言し、繰り返した。会場には広告出稿を停止したディズニーのCEOボブ・アイガーも同席していた。 2024年8月6日、X社は広告業界団体GARM（Global Alliance for Responsible Media）と加盟企業4社（CVS・ユニリーバ・マース・オーステッド）を反トラスト法違反で提訴し、広告主らが結託してXへの広告出稿を差し控えたと主張した。提訴を受け、GARMを運営する世界広告主連盟（WFA）は同年8月にGARMの活動を一時停止した。訴訟は2025年2月にレゴ・ネスレ・シェル・ピンタレストなど被告企業を追加し拡大したが、2026年3月27日、米連邦地裁判事ジェーン・ボイル氏は「管轄権の欠如」と「反トラスト法違反請求の不成立」を理由に訴訟を却下した。その後2026年7月、XとWFAは控訴審で和解し、WFAはGARMまたは類似の枠組みを再開しないことに合意した。

2023年11月15日、イーロン・マスクはX上で「ユダヤ人コミュニティは白人に対して弁証法的な憎悪をプッシュしている」とする、いわゆる「大交代（グレート・リプレイスメント）」陰謀論に沿った投稿に対し「あなたは真実を述べた」と同意するリプライを送った。 米政府はこの発言を反ユダヤ主義的なヘイトを助長する行為と非難し、IBM・Apple・Disney・Warner Bros. Discovery・NBCユニバーサル・Paramount・Lionsgateなど大手企業が相次いでXへの広告出稿を停止した。 マスクは後に自身の投稿は「愚かだった」として事後に謝罪したが、投稿自体は撤回せず、広告主の離脱については監視団体を提訴すると発言し批判の姿勢を崩さなかった。

2023年、マスク氏率いるXは外部リンクを含む投稿のカード表示を変更し、従来表示されていた見出しを削除、大型画像とドメイン名のみの表示にした。ユーザーは投稿がリンクを含むことに気づきにくくなり、外部サイトへのクリック率が低下したとの指摘が相次いだ。 この変更は外部サイトへの流出を減らし、X上のコンテンツ滞在時間や自社の長文投稿・ライブ配信機能の利用を優先させる狙いがあるのではないかとジャーナリストらに分析されている。

イーロン・マスク率いるXは2023年9月29日付でプライバシーポリシーを改訂し、「収集した情報および公開されている情報を、機械学習または人工知能モデルのトレーニングに利用することがある」との条項を新たに明記した。オプトアウトの仕組みは初期設定では案内されず、ユーザーは既定で対象に含まれた。 この変更は、マスクが同年7月に立ち上げたAI企業xAIの生成AI「Grok」の学習データ確保と軌を一にしていた。マスクは対象は公開投稿のみでダイレクトメッセージ等の非公開情報は含まれないと説明したが、ユーザー自身が投稿したコンテンツが本人の明示的な同意なくAI学習に利用される仕組みへの転換について、事前の周知や同意取得は行われなかった。

2023年7月23日、マスク氏はTwitterのブランド名を「X」に変更すると発表し、青い鳥のロゴや「ツイート」関連用語を全て廃止する方針を示した。15年かけて築かれたTwitterのブランド価値は、マーケティング専門家の試算で40億〜200億ドル規模が失われたと評価された。 「ツイートする」という言葉が日本語を含む世界の文化に定着していたこともあり、名称変更は既存のブランド認知をゼロから再構築せざるを得ない自己毀損的な経営判断だったと指摘されている。

2023年7月1日、マスクはデータスクレイピング対策を理由に、Twitterで1日に閲覧できる投稿数へ突如上限を導入した。認証済みアカウントは当初6,000件、その後10,000件に変更、未認証アカウントは1,000件、新規未認証アカウントは500件と、数時間のうちに基準が二転三転した。 この結果、導入当日だけで7,500人以上がサービス不具合を報告し「#TwitterDown」がトレンド入りするなど、多くの通常ユーザーが数百件程度の閲覧でロックアウトされる大規模な混乱が生じた。

2023年7月、マスク傘下のX CorpはX上のヘイトスピーチ拡大を調査していたNPO「デジタルヘイト対策センター（CCDH）」を提訴し、不正なデータスクレイピングにより広告収入が失われたと主張した。 2024年3月25日、カリフォルニア州の連邦裁判所は訴訟請求に法的根拠がないと判断し、正当な請求ではなく相手方に損害を与え言論を萎縮させる目的の「公開参加に対する戦略的訴訟（SLAPP）」と認定して却下した。CCDHは弁護士費用等30万ドルの支払いを求めたが、2024年5月に両者間の合意によりこの申立ては取り下げられた。

2023年6月20日にイーロン・マスクがXでザッカーバーグとの「ケージマッチ」（格闘試合）を提案し、翌21日にザッカーバーグがInstagramで「場所を教えて」と受けて立つことを表明した。 マスクはラスベガスのオクタゴンでの開催とX上でのライブ配信を宣言し、ザッカーバーグは柔術大会で金・銀メダルを持つことから本気と受け止められた。 しかし具体的な日程調整が進まず、ザッカーバーグが8月に「前に進む時」と宣言して対決は実現しなかった。

2023年4月上旬、マスク氏率いるTwitterは米公共ラジオNPRのアカウントに「国家が管理するメディア（state-affiliated media）」ラベルを付与し、後に「政府出資メディア（government-funded media）」に変更した。同様のラベルはPBS・CBC・BBCにも付与された。NPRの連邦出資割合は年間予算の1％未満に過ぎず、編集の独立性を損なうものだとしてNPR・PBS・CBCが相次いでTwitter利用を停止する事態となった。 反発を受け、Twitterは2023年4月21日に該当ラベルを全て撤回した。マスク氏はこの決定を伝記執筆者の助言によるものと説明したが、放送局側の信頼は回復せず謝罪もなかった。

2023年4月、マスク氏率いるTwitterの「Circle」機能（選定した小規模なグループにのみ投稿を共有できる限定公開機能）にセキュリティ上の不具合が発生し、本来Circle外には見えないはずの投稿がCircle外のユーザーにも表示される状態になった。ユーザーからの指摘は4月上旬から相次いだが、Twitterは修正を行ったのみで公には沈黙し、影響を受けたユーザーへの通知は約1か月後の5月上旬にずれ込んだ。 記事では、マスク氏の買収後にPR部門が解雇されメディア対応が機能不全に陥っていたことも問題の背景として指摘されている。

2023年3月31日、マスク氏率いるTwitterはおすすめアルゴリズムを含むソースコードの一部をGitHubで公開した。公開されたコード内には、投稿者がマスク本人かどうかを判定する「author_is_elon」という独立したカテゴリがハードコードされているのが発見された。他にも投稿者の政治的傾向（民主党・共和党支持）を識別するカテゴリも存在していた。 Twitterのシニアエンジニアマネージャーは「統計追跡目的のみ」と説明したが、マスク氏は事前に「author_is_elon」の存在を知らなかったと主張した。これは、2023年2月に自身のツイート再生数を問題視しエンジニアに優先表示システムを構築させたと報じられていた内部告発の内容と食い違うものだった。マスク氏は民主党・共和党カテゴリについては削除を指示した。

2023年2月12日のスーパーボウルで投稿した自身のツイートの再生回数が約910万回にとどまったことを問題視したイーロン・マスクは、Twitterのエンジニアらに対策を求めた。解雇を恐れたエンジニアチームは、マスクの全ツイートが「おすすめ」フィードの通常フィルターをバイパスし最上位に表示される特別なコードを展開した。 この結果、2023年2月13日以降、Twitterの「おすすめ」タブがマスクのツイートやリプライで埋め尽くされる状態になった。米メディアPlatformerは元エンジニアの告発をもとに、マスクが「自分の全ツイートを他ユーザーより優先的に表示する特別なシステムを作らせた」と報じた。露見を受けマスクは2月14日、「アルゴリズムの調整を行う」と投稿した。

マスク氏率いるTwitterは2023年2月、これまで無料で提供していた外部開発者向けAPIアクセスを終了し、月額100ドルの「ベーシックアクセス」等の有料プランへの移行を発表した。同年3月29日に方針が正式実施されると、クライアントアプリ「feather」やツイート保存サービス「Twilog」、ツイート検索サービス「TwTimez」などサードパーティ製アプリが相次いで機能停止に追い込まれた。 障害者支援ボットや研究者向けツールなど、収益目的でない公共性の高いサービスも同様にAPI遮断の影響を受け、代替手段のないまま停止した例が報告されている。

2021年6月から2022年1月にかけて、Twitterのシステムにはメールアドレスや電話番号を送信するとどのアカウントに関連付けられているかを特定できてしまうAPIの脆弱性が存在していた。複数のハッカーがこれを繰り返し悪用し、2023年1月4日、ハッカーフォーラム「BreachForums」で2億人超のユーザーのメールアドレス・名前・ユーザー名が無料公開された。 被害者には著名人も含まれ、集団訴訟に発展した。Twitter（マスク買収後）は公式ブログで「2022年1月に脆弱性報告を受け即座に修正した」と説明したが、修正から流出発覚まで1年近い期間が空いた。

ロイターは2022年12月23日、Twitterが世界30カ国以上で提供していた自殺・自傷・性暴力に関連する検索時に相談窓口を優先表示する機能を削除したと報じ、オーナーであるイーロン・マスクの指示によるものと伝えた。マスクはこの報道を「間違い」「フェイクニュース」と否定したが、Twitterの信頼安全担当VPは「プロンプトを修正・改良するため一時的に削除した」と説明し、機能の実態は不透明なままとなった。

2022年12月15日、マスク氏はCNN・ワシントン・ポスト・ニューヨーク・タイムズなど複数の記者のTwitterアカウントを事前警告なく一斉凍結した。対象の多くは自家用機追跡アカウント「@ElonJet」凍結を報じた記者で、マスク氏は「暗殺の標的を示した」と主張したが根拠は示されなかった。 複数の報道機関・人権団体・国連から非難を受け、マスク氏は16日夜に実施した自身のアンケート結果を理由に17日凍結を解除したが、謝罪はなく規定違反とされたツイートの削除を条件とした。この一連の出来事は「Thursday Night Massacre」と呼ばれる。

2022年12月14日、Twitterはマスク氏の自家用ジェットのリアルタイム位置情報を公開していたアカウント「@ElonJet」と、作者のジャック・スウィーニー氏のアカウントを凍結した。凍結と前後してTwitterはプライバシーポリシーを急遽更新し、「個人のリアルタイム位置情報」の共有を禁止する規定を新設、報道目的の例外も認めないとした。 マスク氏は事前にスウィーニー氏へ5000ドルでのアカウント削除を持ちかけて拒否されており、自身に不都合な特定アカウントを狙い撃つ形で規約を新設・適用したとの批判を招いた。

マスクは買収直後の2022年11月28日、「言論抑圧」に関するTwitter社内文書を公開すると予告し、12月2日以降、マット・タイービやバリ・ワイスら自ら選んだジャーナリストに社内資料を提供した。初回は2020年のハンター・バイデン関連報道の抑制を扱い、マスクは政府関与を示唆したが、公開を担ったタイービ自身が「政府関与の証拠は見ていない」と報告し、当時のCEOジャック・ドーシーも決定は誤りだったと後に認めた。 以降複数回にわたり公開が続いたが、複数メディアは内容が「担当者が困難な判断に直面していたことを示すに過ぎない」と指摘し、深刻な政府検閲の証拠は見つからなかったと評価した。公開過程では元幹部職員の個人情報が編集されずに含まれ、脅迫を受ける事態も生じた。

トランプ前大統領のTwitterアカウントは、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け「さらなる暴力煽動のリスクがある」として永久凍結されていた。マスクは買収前から既にこの措置を「道徳的に悪く、極めて愚かだ」と批判していた。 2022年11月19日、マスクは復活の是非を問うユーザー投票（1500万票以上、賛成51.8%）を実施し、「The people have spoken（民衆の声だ）」としてアカウントを復活させた。全米黒人地位向上協会（NAACP）会長は「この投票は民主主義を代表していない」と警告し、複数の大企業がTwitterへの広告出稿を一時停止した。

イーロン・マスクは2022年11月のTwitter買収後、ユーザーアンケートを経て永久凍結されていた多数のアカウントを復活させる方針を表明し、女性への性暴力を正当化する発言等で凍結されていたアンドリュー・テイトらのアカウントを復活させた。マスクは同時期、サンディフック銃撃事件の遺族への名誉毀損で有名な陰謀論者アレックス・ジョーンズについては「復活は考えていない」と明言していたが、2023年12月にはジョーンズのアカウントも復活させた。

2022年11月、イーロン・マスクは月8ドルの有料サブスクリプション「Twitter Blue」加入者に本人確認なしで青い認証バッジを付与する制度を導入した。この制度を悪用し製薬大手Eli Lillyになりすましたアカウントが「インスリン無料化」を投稿し、同社株価は約4.5%下落し時価総額150億ドル超が失われた。混乱を受けTwitterは導入から数日でTwitter Blueの提供を一時停止した。

イーロン・マスクは2022年11月4日、Twitter買収後の全従業員の約半数を対象とする大量解雇の中で、視覚・聴覚障害者向けの代替テキスト（alt text）機能や字幕機能等を担ってきたアクセシビリティ・エクスペリエンス・チームを解体した。元責任者は「このチームはもう存在しない」とSNS上で表明した。以後、字幕機能の不具合等、障害のあるユーザーへの悪影響が相次いで報告された。

2022年10月に440億ドルでTwitterを買収したイーロン・マスクは、約6,000人を即日解雇し、従業員数を7,500人以上から約1,300人に削減した。2019年に導入された退職金制度では基本給2〜6ヶ月分の支給が定められていたが、実際には約束の6ヶ月分から1ヶ月分のみしか支払われなかったケースが相次いだ。 2023年7月、元従業員コートニー・マクミランらが「5億ドルを下らない権利がある」として、Twitter社とマスク氏を相手取り総額5億ドル規模の集団訴訟をサンフランシスコ連邦裁判所に提起した。2024年3月にも元幹部4人が計1億2800万ドルの退職金未払いを理由に別途提訴している。

イーロン・マスクは2022年11月、「児童搾取の排除は最優先事項」とツイートしたが、その数日後、児童性的虐待素材（CSAM）対策チームが2022年初頭の約20人から10人未満に半減以上縮小されたと報じられた。Bloombergの報道によれば、シンガポールを含むアジア太平洋地域全体を担当する要員は1人のみとなっていたとされる。

イーロン・マスクは2022年10月のTwitter買収後、信頼安全（トラスト＆セーフティ）部門のエンジニアを279人から55人へ約8割削減するなど大規模な人員削減を行った。オーストラリアのeSafety委員会が2024年1月に公表した調査によると、削減後はヘイト関連投稿への対応時間が20%、憎悪のこもったダイレクトメッセージへの対応時間が70%遅くなったと報告された。Xは外部のトラスト＆セーフティ諮問組織も解散し、代替組織を設置する予定はないと同委員会に回答した。

2022年10月28日未明、ナンシー・ペロシ下院議長の自宅に侵入した男が夫のポール・ペロシ氏（82歳）を襲撃する事件が発生した。買収直後のTwitterのオーナーとなったイーロン・マスクは、ヒラリー・クリントンの投稿への返信として、事件の背景に不審な点があるとするフェイクニュースサイト「Santa Monica Observer」の根拠のない記事をリンク付きで投稿した。 当該記事はポール・ペロシが男娼との諍いで襲撃されたとする虚偽の内容で、ファクトチェック機関からは「詐欺師のサイト」と評価されているものだった。 投稿は約24,000件のリツイート・86,000件のいいねを集めた後、数時間で削除されたが、謝罪はなく、買収後のTwitterのコンテンツモデレーションに疑問の声が上がった。

2019年12月、本来「本人のみアクセス可能」であるはずのTwitterの非公開リストについて、追加された人物に「追加された」という通知が誤って送信されるバグが発覚した。セキュリティ研究者のKenn Whiteは、いじめや嫌がらせに悪用されかねない「厄介なプライバシー漏洩」だと指摘した。 Twitterは同月16日に「バグであり既に解決済み」とコメントし修正を認めたが、謝罪は行わなかった。