イスラエル軍や情報機関の関係者24人の証言をもとに、ガザ攻撃で民間人の巻き添え予測数(「NAZA」)を前提に攻撃が承認されていたとするドキュメンタリー映画「NAZA」(ユヴァル・アブラハーム、ラヘル・ショール監督)が、2026年9月にベネチア国際映画祭で審査員特別賞を受賞した。イスラエル軍は内容を否定し、ゾハル文化相は13日に両監督の市民権を剥奪するため行動すると表明した。
ネタニヤフ首相は16日、SNSに投稿した動画で、映画とその監督らに言及したうえで「国外でイスラエル軍兵士を中傷する者からは市民権を剥奪し、懐にも打撃を与える」と述べ、市民権剥奪を可能にする法案と、名誉毀損の賠償額を20倍に引き上げる法案の2本を提出すると表明した。ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は、報道を理由にジャーナリストを威嚇・処罰しようとする動きの危険なエスカレーションだと批判した。
出典
【カイロ時事】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃で、多数の民間人を巻き添えにする前提で攻撃目標が選定されたとする証言を集めたドキュメンタリー映画が波紋を広げている。イスラエルのネタニヤフ政権は反発を強め、閣僚が映画監督の市民権剥奪を主張する事態に発展した。
Paris, September 17, 2026 — Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu’s announcement that his government will seek legislation to revoke the citizenship of Israelis who “defame” Israeli soldiers abroad, explicitly citing the documentary “NAZA” and its filmmakers, investigative journalist Yuval Abraham and filmmaker Rachel Szor, is a dangerous escalation in official efforts to intimidate and punish...
The Israeli PM seeks to pass legislation that takes the citizenship from "anyone who slanders IDF soldiers."
ネタニヤフ首相、ガザのドキュメンタリー『NAZA』監督に対する圧力を強化
「やらない選択肢はありませんでした」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘の実態に迫るドキュメンタリー映画「NAZA ナザ」について、配給会社「トランスフォーマー」の加藤慎一郎さんは言い切る。イスラエルの政府関係者などに情報が漏れぬよう、海外セールス担当者とは暗号化メッセージアプリで連