高市早苗が放送局への停波処分の可能性に言及した

2016年、総務相だった高市早苗氏は衆院予算委員会で、放送局のキャスター降板に関する野党議員の質問に対し「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない」と述べ、放送法第4条違反を理由とする電波法第76条の電波停止命令の可能性に言及した。 翌日の質疑でも「極めて限定的な状況のみで行う」と答弁し、停波命令の可能性を否定しなかった。野党は報道の萎縮につながると問題視したが、安倍晋三首相（当時）は「放送法について一般論として答えた」と高市氏を擁護した。高市氏は3月17日の衆院総務委員会で「私が電波をとめると言ったことは一度もございません」と述べ、現行法の条文を「未来永劫適用されない無効なものだとする答弁を、法治国家の法所管大臣がするということはできなかった」と説明した。