日本保守党は2023年10月17日の結党時に公表した重点政策項目で、「過度な再エネ依存は国益に反する」として再エネ賦課金の廃止、火力発電技術の有効活用、電気自動車への補助金廃止を掲げ、温室効果ガス削減目標には触れなかった。
2026年衆院選の公約でも「再生可能エネルギーは…百害あって一利なし」と記載した。
気候ネットワークは同党の公約を科学的・国際的合意に反すると評価し、FoE Japanも気候変動対策と「真逆の方向」だと指摘した。
出典
日本保守党の正式結党宣言と減税日本との特別友党関係締結を伝えるプレスリリース。添付の「重点政策項目」に再エネ賦課金の廃止、火力発電技術の有効活用、電気自動車への補助金廃止などを掲げた。
2026年衆院選の各党公約を気候変動・エネルギー政策の5項目で採点した分析。参政党は全項目でマイナス評価の-5点で、地球温暖化に「未だ科学的な議論の余地がある」としパリ協定離脱を掲げたと指摘。
2026年衆院選の各党マニフェストを気候変動対策の観点で比較したFoE Japanのスタッフブログ。参政党は気候変動に「未だ科学的な議論の余地がある」とする懐疑的立場だと指摘。