参政党は2025年参院選前の朝日新聞アンケートで、温室効果ガス削減を「積極的に進める必要はない」と回答した唯一の政党となり、理由に「地球温暖化は科学的に議論の余地がある」と記した。
同党は公約で「パリ協定の離脱により炭素目標を撤回」を掲げ、2026年衆院選の公約でも「未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題」と記載した。
気候ネットワークは同党の公約を全項目で科学的・国際的合意に反すると評価し、FoE Japanも気候変動に懐疑的な立場だと指摘した。
出典
2025年参院選前の朝日新聞アンケートで、温室効果ガス削減を「積極的に進める必要はない」と答えたのは参政党のみで、理由として「地球温暖化は科学的に議論の余地がある」と回答したことを紹介する論考（初出：アゴラ）。
2026年衆院選の各党公約を気候変動・エネルギー政策の5項目で採点した分析。参政党は全項目でマイナス評価の-5点で、地球温暖化に「未だ科学的な議論の余地がある」としパリ協定離脱を掲げたと指摘。
2026年衆院選の各党マニフェストを気候変動対策の観点で比較したFoE Japanのスタッフブログ。参政党は気候変動に「未だ科学的な議論の余地がある」とする懐疑的立場だと指摘。