神谷宗幣 行動・発言 年表

参政党代表の神谷宗幣は、自民党が準備する国旗損壊罪法案について、バツ印を付けた国旗を参政党演説会場に持参して振る抗議活動も処罰対象に含めるよう自民党に要求した。自民党は当該行為は処罰対象外との見解を示したが、神谷代表は「もう少し善処できないか」と求め、回答を待って賛否を決定するとした。

参政党代表の神谷宗幣が2026年1月27日、新宿駅前の街頭演説で「日本だけですよ、CO2で地球の気候が変動するなんて言ってるのは」「地球の気候なんてね、ずっと変動しまくってんです」と述べた。 朝日新聞のファクトチェックはこの発言を「誤り」と判定した。 参政党は「政治的・構造的な状況を批判的に表現したもの」と釈明し、人為的CO2は温暖化の主因ではないとする説を挙げて反論した。

参政党代表の神谷宗幣は2025年8月、米厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（BARDA）がmRNAワクチン開発を段階的に終了するとの報道を受け、Xで「世界が正常化していきますね」「でも責任を取ってない人たちがいますね」と投稿した。 開発終了の背景には、ワクチン懐疑派で知られるケネディ厚生長官が科学的証拠を示さずに予防効果がないと説明した見直し方針があるとされる。 医師でもある米山隆一衆院議員（立憲）は「mRNAワクチンが多くの人の命を救った事を丸で無視する非科学的『反ワクチン』そのもの」と批判した。

参政党代表の神谷宗幣が2025年8月5日の参院予算委員会で、トランプ政権との関税交渉に絡めて「温暖化対策を見直すべきではないか」と提案し、石破茂首相はこれを退けた。 死者も出る猛暑が続く中での提案に批判が相次いだ。 参政党の公式サイトは、温暖化そのものが本当かどうかの再検証を求めている。

参政党代表の神谷宗幣は2025年7月6日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で外国人の不動産購入規制について「オーストラリアや中国には相続税がないから、買っておいて日本に住んでいなければ相続税を取りようがない」と発言した。 国税庁によれば、日本国内の財産は被相続人・相続人の国籍や居住地にかかわらず相続税の課税対象であり、東京新聞は「誤り」、日本ファクトチェックセンターは「不正確」と判定した。 神谷は7月11日のBSフジの番組で「法律上は取れるようになっているが捕捉ができないということ」「限られた時間で説明できなかった」と釈明したが、発言の撤回・謝罪はしていない。

参政党代表の神谷宗幣は2025年7月2日、参院選に向けた日本記者クラブ主催の党首討論会で、多国籍企業について「彼らはいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言した。 神谷は噂の中身や根拠を示さなかった。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、企業や富豪らがパンデミックを引き起こしたという噂は過去に繰り返し検証され誤りと判定されているとして、「誤り」と判定した。

神谷宗幣が代表を務める参政党は2025年参院選前の朝日新聞アンケートで、温室効果ガス削減を「積極的に進める必要はない」と回答した唯一の政党となり、理由に「地球温暖化は科学的に議論の余地がある」と記した。 同党は公約で「パリ協定の離脱により炭素目標を撤回」を掲げ、2026年衆院選の公約でも「未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題」と記載した。 気候ネットワークは同党の公約を全項目で科学的・国際的合意に反すると評価し、FoE Japanも気候変動に懐疑的な立場だと指摘した。

参政党の神谷宗幣参院議員が2024年3月21日の参院財政金融委員会で、日本のCO2排出は世界の3%にすぎず、税金を集めて脱炭素を進めても気温は0.006℃しか下がらないとして温暖化対策の費用負担を批判した。 鈴木俊一財務大臣は、自然災害の増加から気候変動対策の優先度は高く、国際社会の一員として取り組むべきだと答弁した。

神谷宗幣氏の元第二公設秘書の女性は2024年1月、元党員のYouTubeチャンネルに出演し、自殺した元党員の党内での待遇などを語った。その直後に同チャンネルで党内会議の音声データが公開されると、参政党は2024年3月、女性が音声データを渡したとして300万円の損害賠償などを求めて提訴した。一審で敗訴した党は、女性が提供を認めれば賠償請求はしないが口外禁止条項は付けないという和解案を示したが女性は拒否し、東京高裁も2026年9月17日に控訴を棄却、党が上告せず敗訴が確定した。党は判決の事実認定に「重大な疑問がある」とする見解を示した。

2015年8月18日、後に参政党代表となる神谷宗幣氏は、龍馬プロジェクトのメンバーと熊本県人吉市を訪れた際のブログで、無農薬田んぼが外来種ジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）を使って雑草を生えなくしている手法を「面白かった」と肯定的に紹介した。神谷氏は2025年2月・3月、党がこの農法を推奨しているとの指摘について、Xで「党は一切訴えてもいない」「嘘のプロパガンダ」と投稿し、「参政党を叩きたい人は、議員でもない党員さんや支持者の活動や事業まで引っ張ってきて、誹謗中傷します」と述べた。