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水産庁が科学的根拠を欠いたままスルメイカの漁獲枠を拡大し続けた

未解決
水産庁 環境破壊加担 根拠不明発言
2026年2月
スルメイカの漁獲量は1968年の66万8364トンから2024年には1万9800トン(97%減)まで落ち込み、秋季発生系群・冬季発生系群とも資源が「限界管理基準値」を大幅に下回る危機的水準にある。にもかかわらず水産庁は、2025年漁期の漁獲可能量(TAC)を科学的助言(ABC)の倍近い水準に設定した上、漁業者からの陳情を受けた政治家の要求に応じる形で2025年秋に2度増枠し、2026年2月の意見交換会ではさらに6万8400トンという案を提示した。 2018年の漁業法改正で最大持続生産量(MSY)に基づく科学的資源管理が制度化されたが、政治的圧力によってTAC設定が実質的に骨抜きにされていると専門家から批判されている。漁業関係者からも会議の場で「博打ではないか」との声が上がった。

出典

真田康弘  ·  2026-02-18
「これは博打ではないか」――。スルメイカの漁獲枠を決めるための意見交換会で、漁業関係者から出た言葉である。水産庁は今、資源状態が極めて悪いスルメイカに関して、科学的根拠もなく、「博打」としか言いようのない方法で管理しようとしている。
真田康弘  ·  2026-01-13
資源量が大きく減少するスルメイカが一時的な「豊漁」で2度にわたり漁獲枠を拡大した。政治家の〝鶴の一声〟による制度変更は、水産資源枯渇と民主主義の危機を招来する。

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