水産庁 行動・事件 年表

スルメイカの漁獲量は1968年の66万8364トンから2024年には1万9800トン（97%減）まで落ち込み、秋季発生系群・冬季発生系群とも資源が「限界管理基準値」を大幅に下回る危機的水準にある。にもかかわらず水産庁は、2025年漁期の漁獲可能量（TAC）を科学的助言（ABC）の倍近い水準に設定した上、漁業者からの陳情を受けた政治家の要求に応じる形で2025年秋に2度増枠し、2026年2月の意見交換会ではさらに6万8400トンという案を提示した。 2018年の漁業法改正で最大持続生産量（MSY）に基づく科学的資源管理が制度化されたが、政治的圧力によってTAC設定が実質的に骨抜きにされていると専門家から批判されている。漁業関係者からも会議の場で「博打ではないか」との声が上がった。

ウズベキスタン・サマルカンドで開催されたワシントン条約（CITES）第20回締約国会議（2025年11月24日～12月5日）で、EUがニホンウナギを含むウナギ属全種をワシントン条約附属書IIに掲載し国際取引規制の対象とする提案を行った。日本はこの提案に反対して否決を目指し、11月27日の第1委員会の採決で提案は賛成35・反対100で否決された（12月4日の全体会合で正式決定）。水産庁には信夫隆生次長らが出席した。 一方、ウナギ属全体の取引に対する取り組みを締約国に求める決議は新たに採択された。WWFジャパンは、日本は世界で最もウナギを消費・輸入している国であり、取引の合法性やトレーサビリティを担保する仕組みづくりが求められると指摘した。

水産庁自身の分析により、2011年から2024年にかけてシラスウナギ（ニホンウナギの稚魚）約19トン分が、都道府県への報告のないまま流通したとみられることが2025年8月に明らかになった。乖離が最大だった2015年は推定漁獲量15.3トンに対し報告量はわずか5.7トン、直近の2024年も推定7.1トンに対し報告5トンにとどまる。 水産庁は、正規の販路ではないルートに流れたり自治体が定める上限漁獲量を超えたりするなど、不透明な取引が常態化している可能性が高いとみている。ニホンウナギは完全養殖が商業化されておらず、国内で流通する養殖ウナギはほぼ全て野生のシラスウナギに依存している。日本経済新聞（共同）は、日本の不透明なシラスウナギ漁や取引は以前から指摘されており、今回のデータで改善の兆しが見られないことが浮き彫りになったと報じた。

農林水産大臣の小泉進次郎が2025年6月27日の閣議後会見で、EUのニホンウナギ輸出規制強化の動きを「遺憾」と述べつつ「絶滅の恐れはない」と強調した。 ニホンウナギはIUCNレッドリストで絶滅危惧種（EN）、環境省のレッドリストでも同じ「EN」に分類されており、発言は批判を受けた。 水産庁は2024年3月時点の資料では同種の資源状況を「長期的には低水準かつ減少基調」としており、わずか3か月余りで評価を転換したことになる。専門家（中央大学・海部健三教授）からは、根拠とされる論文が未発表で検証不能であること、和文資料にある「減少基調」等の記述が英文版からのみ不自然に欠落していることなどが指摘されている。