高市早苗行動・発言年表

2026年10月19日高市早苗が小泉進次郎防衛相を「小泉総理」と呼び間違えた

品格欠如議会軽視

2026年10月19日の参院予算委で、熊本地震の被災地での自衛隊の給水支援拡充を求める奥田芙美代議員（いのちの党）の質問に、小泉進次郎防衛相に続いて答弁に立った高市早苗首相が「小泉総理が……」と言い間違えた。首相は「ごめんなさい。『小泉総理』はまだ早いですね」と述べ、委員会室に笑い声が上がった。

未解決

2026年10月19日高市早苗が予算配分をめぐる全省庁調査と国会議員からの問い合わせ記録の義務付けを拒否した

議会軽視

簗和生前農相の「予算カット」発言問題を受け、高市早苗首相は野党が求める予算配分に関する全省庁調査を「調査を行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させる」として拒否した。2026年10月19日の参院予算委では、国会議員から府省庁に予算配分の問い合わせがあった場合の記録について「一律に記録の作成、保存を義務付けることは、行政の効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と答弁した。日刊ゲンダイは、首相の選挙区（衆院奈良2区）の自治体で、交付金全体が前年度比約5.7%減の中、今年度の社会資本整備総合交付金が最大約6.24倍に増額されたと報じた。

未解決

2026年10月16日高市早苗がG7首脳オンライン会議の欠席理由を参院予算委で「ディスプレーの業者が間に合わなかった」と答弁し、直前の会食は「会議の出欠と関係ない」と述べた

詭弁矛盾発言

10月16日の参院予算委でG7首脳オンライン会議の欠席理由を問われた高市早苗首相は、「必要であれば出るとも申していた」としつつ、議題が欧米間の問題で「外務省の判断もあった」と述べ、開催時刻が直前まで確定せず大型ディスプレーや回線接続の業者の手配が間に合わなかったと答弁した。直前の麻生太郎副総裁らとの会食は「会議の出欠と関係ございません」とし、会議の時間帯は所信表明演説を書いていたと述べた。外務省は同委員会で官邸・公邸にはオンライン会議の設備が整備されていると答弁し、茂木敏充外相は9月18日の時点で会議開催の話はあったと述べた。首相自身も8月22日のTwitter投稿で、公邸には海外要人とのリモート会議を行える通信環境が整備されていると紹介していた。

釈明のみ

2026年10月14日高市早苗が国会改革をめぐる答弁で入浴・朝食の支度・化粧などで「男性の総理大臣よりは3、4時間、余分に時間を使っている」と述べた

家父長制肯定

2026年10月14日の衆院予算委で、首相が長時間国会に拘束される現状を問題視した維新の藤田文武共同代表の質問に対し、高市早苗首相は国家像を腰を据えて考える時間を取るのは簡単ではないと述べたうえで、「女性総理であることに総理秘書官たちも中々慣れてくれてなくて」と切り出し、「朝は入浴をし、朝食の支度をし、後片付けをし、お化粧もし、とかいうと、男性の総理大臣よりは3、4時間、余分に時間を使っているかもしらんな」と答弁した。立憲の蓮舫氏は「総理自身がジェンダーギャップの解消に努めてほしい」、共産の吉良佳子氏は「『女性』を言い訳にし、女性の地位を貶める答弁」と批判した。

未解決

2026年10月14日簗和生（自民）が農水相を辞任し、高市早苗が任命責任を「重く受け止める」と述べた

管理不行き届き品格欠如詭弁

「予算カット」発言とシャトルバス無料送迎疑惑を巡り、簗和生農相は2026年10月13・14日の衆院予算委員会で、国交省幹部への問い合わせについて「記憶や記録を持ち合わせていない」、送迎問題について「法令にのっとり適切に対処している」と答弁するにとどまった。高市早苗首相は同委員会の答弁で予算カット発言を「本当に不適切で、本当にダサい」と評した。簗氏は14日夜に辞表を提出し、農林水産相（国務大臣）の職を辞任した（衆院議員の職は辞していない）。高市内閣発足後初の閣僚辞任で、首相は「任命責任を重く受け止めている」と述べたが、自身の処分など任命責任の具体的な取り方は示さなかった。辞任は大臣職を退いたものであり、道路予算が減額された那須烏山市・那珂川町（簗氏を支援した首長の自治体では増額）の配分の見直しや、両市町への補償等の措置は示されていない。

継続中

2026年10月8日高市早苗が予算カット発言の簗和生農相を「厳しく注意」にとどめ更迭を否定した

不正人事詭弁

高市早苗首相は2月の衆院選で簗氏を「私の知恵袋」と応援し、9月の内閣改造で農相に起用した。衆院選で支援しなかった首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗和生農相について、職責を全うするよう指示して続投させた。8日の衆参代表質問では発言を「不適切」とし「厳しく注意した」と述べ、任命責任は認めたものの更迭を否定し、「働いて、仕事で返せ」と伝えたと答弁した。7日には「予算配分に当たって政治的な支持・不支持を持ち込まないのは当然」と述べる一方、国民民主党の玉木雄一郎代表が求めた全府省の調査には応じなかった。

継続中

2026年10月7日高市早苗が衆院代表質問で消費税減税の具体的な財源を示さなかった

根拠不明発言

高市早苗首相は2026年10月7日の衆院代表質問で、消費税減税と併せて導入する所得連動型の支援金について「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに財源を確保する」と述べた。一方で、具体的な財源は示さなかった。

未解決

2026年10月7日古屋圭司（自民）が中国から制裁を受けた際に高市早苗首相から「大変名誉ある制裁だ」とのメールを受けたと台湾国慶節式典で明かした

外交問題

日本台湾友好議員連盟会長の古屋圭司衆院議員は2026年10月7日、東京都内のホテルで開かれた台湾の国慶節を祝う式典であいさつし、同年3月に中国から資産凍結・入国禁止の制裁を受けた際、高市早苗首相から「大変名誉ある制裁だ」とのメールを受け取ったと明らかにした。中国側は制裁理由を「台独勢力と結託し、中国内政に乱暴に干渉した」としていた。

未解決

2026年10月5日高市早苗が所信表明演説で「私を貫く志は経世済民。世を経め、民を済う」と述べた

品格欠如矛盾発言

高市早苗首相は2026年10月5日、臨時国会の所信表明演説で「私を貫く志は経世済民。世を経め、民を済う」と述べ、経済の力で国民の暮らしを守る決意を示した。この表現に対し、SNSでは「どれだけ上から目線なの」など不快感を示す投稿が相次いだ。一方、首相が2月の衆院選で「悲願」として公約した食料品消費税ゼロは、選挙大勝後に税率1％への引き下げ（1％分は給付で実質ゼロ）へと後退し、所信表明の時点でも実施されていない。

未解決

2026年10月5日高市早苗がG7首脳オンライン会議の欠席を「議長国フランスが当日直前に急遽設定した」とTwitterで釈明し仏大統領府が「数日前に案内した」と反論した

外交問題詭弁

10月2日夜のG7首脳オンライン会議を欠席した高市早苗首相の欠席理由について、木原稔官房長官は10月5日の記者会見で直接の説明を避け、議長国フランスが「当日直前に急きょ設定したものだ」と述べた。首相も同日Twitterに《議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました》と投稿し、バーナム英首相やコスタ欧州理事会議長も欠席したと記した。これに対しフランス大統領府は会議を「数日前に案内した」と反論したと報じられ、朝日新聞も政府関係者の話として、2日朝にフランスから夜中に開催するとの連絡があり、その後21時30分開始と伝えられたと報じた。首相は16日の国会答弁では、欠席理由としてディスプレーや回線業者の手配が間に合わなかったことを新たに挙げた。

釈明のみ

2026年10月2日高市早苗が麻生太郎ら自民党幹部と公邸で会食した後にG7首脳オンライン会議を欠席し外務審議官を代理出席させた

外交問題危機管理欠如

2026年10月2日21時30分から約30分間開かれたG7首脳オンライン会議（ディーゼル価格高騰への対応、石油備蓄の協調放出などを協議）に、高市早苗首相は出席せず、ワシントンにいた遠藤和也外務審議官が代理出席した。首相は同日18時30分から19時45分まで公邸で麻生太郎副総裁ら自民党役員と会食しており（時事通信は出席者の話としてアルコールが供され首相も飲酒したと報じた）、会議の時間帯も公邸にいた。茂木敏充外相は首相に代理出席で十分と伝え、自身は宿舎にいた。他のG7首脳は、父親の葬儀で外相が代理出席した英首相を除き全員が出席した。外務省によると2023〜2025年のG7首脳オンライン会議には岸田文雄・石破茂両首相が全て出席しており、安倍政権以降で首相本人が欠席したのは初めて。

釈明のみ

2026年10月1日高市早苗が食料品の消費税引き下げ分は「基本的に価格に反映される」と根拠を示さず述べた

根拠不明発言

高市早苗首相は2026年10月1日、日本テレビ「news every.」のインタビューで、飲食料品の消費税減税について「消費税の税率引き下げ分は基本的に価格に反映されると認識しています」と述べた。食料品の消費者物価指数が前年比3％以上の伸びを続ける中、減税分に見合うほど価格が下がる見込みは低いとの指摘が出ていたが、首相は反映されるとする根拠を示さなかった。

未解決

2026年9月30日中国外務省が記者会見で高市早苗首相を肩書なしで呼び捨てにした

被害

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は2026年9月30日の記者会見で、小泉進次郎防衛相の核兵器・原潜保有をめぐる発言への質問に答える中で、「日本首相」の肩書を付けずに「高市早苗」と呼び捨てにし、会見録にもそのまま残された。8月17日の会見でも林剣副報道局長が首相の戦没者追悼式辞に関して呼び捨てにしており、香港紙は意図的なものと分析した。

未解決

2026年9月22日高市早苗がトランプとの会談で日米の経済安全保障協力の進展を「ドナルドと私のリーダーシップのおかげ」と自賛した

品格欠如

高市早苗首相は2026年9月22日、ニューヨークの国連本部でトランプ米大統領と会談した際、「今、AIですとか半導体ですとか、重要鉱物など、ドナルドと私のリーダーシップのおかげで、日米間で経済安全保障の協力も進んでいます」と述べ、AI・半導体・重要鉱物分野での日米の経済安全保障協力が進んだのは自身とトランプ氏の指導力によるものだと語った。本来は他者への感謝・敬意を表す「おかげ」を自分自身にも用いて成果を自賛した言い回しは、謙遜を欠き傲慢だとして批判を招いた。

未解決

2026年9月17日高市早苗が内閣改造で裏金事件で処分を受けた簗和生と関芳弘を初入閣させた

不正人事

高市早苗首相は2026年9月17日に第2次改造内閣を発足させ、旧安倍派の裏金事件で処分を受けた簗和生氏（不記載1746万円・役職停止6カ月）を農相に、関芳弘氏（不記載836万円・戒告）を文科相に起用した。裏金事件の発覚後、処分を受けた議員の閣僚起用は初めて。首相は両氏が衆院選で有権者の審判を受けたとして理解を求めた。

釈明のみ

2026年8月19日高市早苗が米国によるICC赤根智子所長への制裁に「大変残念」と述べるにとどめ非難を避けた

矛盾発言

トランプ米政権が2026年8月、日本出身の国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長を制裁対象とした。高市早苗首相は「大変残念に思っている」と述べるにとどめ、米国への非難は避けた。これに対し、同月13日にロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問した際には、高市首相は「強く抗議する。断じて許容できない」と厳しい言葉で非難しており、ダブルスタンダードな対応となった。日本はICC最大の分担金拠出国であり、2025年にトランプ大統領がICC関係者への制裁を発動した際にも、日本政府は79カ国・地域による共同非難声明に加わらなかった。

継続中

2026年8月15日高市早苗が終戦の日に靖国神社へ自民党総裁として私費で玉串料を奉納した

歴史認識欠如外交問題

高市早苗首相は終戦の日の2026年8月15日、靖国神社への参拝を見送る一方、鈴木俊一幹事長を通じて自民党総裁として私費で玉串料を奉納し、日本武道館の駐車場から靖国神社の方角に遥拝した。同年4月の春季例大祭でも首相名で真榊を、党総裁として私費で玉串料を奉納していた。中国外務省は強く抗議する談話を、韓国外務省は批判する論評を出した。

未解決

2026年8月15日高市早苗が全国戦没者追悼式の式辞で「反省」とアジア諸国への加害責任に触れなかった

歴史認識欠如

高市早苗首相は2026年8月15日の全国戦没者追悼式で就任後初の式辞を述べ、「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」とした一方、石破茂前首相が前年に13年ぶりに盛り込んだ「反省」の語を使わず、アジア諸国への加害責任にも言及しなかった。同じ式典で天皇陛下は例年どおり「深い反省」との言葉を述べた。

未解決

2026年8月6日高市政権が官邸に非協力的とされた財務省エース官僚を異例の転出人事にした

地位濫用批判者報復

財務省の将来の次官候補と目されていた一松旬・主計局次長が、2026年8月7日発表予定の人事で東京税関長への転出案が浮上した。エース級官僚がこのポストに就くのは異例で、官邸幹部は朝日新聞の取材に「協力的でなかったから」と人事の理由を説明した。消費減税など政策を巡る対応が官邸の意向に沿わなかった官僚が実質的な左遷とみられる人事を受けた形で、人事権を用いた報復的な人事運用が疑われている。

未解決

2026年8月3日高市早苗が熊本地震視察で被害が比較的軽微な避難所を訪問した

2026年8月3日、高市早苗首相は熊本地震の被災地視察で、被害が最も甚大だった八代市鏡地区（避難所はクーラーのない体育館）ではなく、隣接する氷川町の氷川中学校（冷房完備の教室、段ボールベッド設置済み）を訪れた。校長室での被災住民との意見交換の様子はNHKが報じたが、実際に避難所となっている教室への視察は約3分間にとどまり、記録したのは官邸の公式カメラマンのみだった。

未解決

2026年7月29日高市早苗の秘書の陳述書による中傷動画関与の否定が客観的証拠と矛盾すると判明した

虚偽発言・印象操作

高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が2026年7月22日に提出した陳述書は、他候補を誹謗中傷する動画の作成・発信を否定していた。しかし週刊文春の取材によると、木下氏はサナエトークン開発責任者・松井健氏と2025年9月25日にZoom会議を行い、小泉進次郎・林芳正両氏を中傷する動画の作成・投稿を依頼したとされ、67通に及ぶメッセージのやり取りや、Signalで林氏の動画データを送信した記録、投稿された動画自体などの証拠が残されていた。高市氏はこれまで国会答弁で中傷動画の作成・依頼を一貫して否定しており、陳述書の説明は客観的証拠と食い違うことが判明した。

未解決

2026年7月22日高市早苗の秘書が陳述書を提出し中傷動画・サナエトークンへの関与を改めて否定した

歴史修正主義議会軽視

高市早苗首相は2026年7月22日、自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑をめぐり、約1カ月前に提出を予告していた公設秘書の陳述書を坂本哲志衆院予算委員長に提出した。陳述書で秘書は、他候補を誹謗中傷する動画の作成・発信や第三者への依頼を否定。総裁選前にオンライン会議を開催したことは認めたが「詳細は記憶していない」とし、動画作成者とされる男性が参加していたと後から思い当たったと説明した。動画作成者との会話とされる音声データについては「私の声に似ているとは思うが、確証を持てない」とし、暗号資産「SANAE TOKEN」についても開発者側から発行の説明を受けたことは一度もないとした。

未解決

2026年7月21日高市早苗が陳述書提出の約束を1カ月以上守らなかった

公約不履行議会軽視

高市早苗首相は2026年6月22日の衆院予算委員会で、中傷動画・サナエトークン疑惑への答弁に代えて秘書の陳述書を「近日中に」提出すると申し出た。しかし1カ月後の7月21日時点でも提出されず、6月17日の国会会期末にも間に合わせなかった。野党から「答弁拒否だ」「実質的に国会出席義務を定めた憲法違反」との批判が噴出していたにもかかわらず、自ら公言した期限を大幅に超過して約束を果たさない状態が続いた。

未解決

2026年7月21日高市早苗が財政健全化目標を削除し370兆円の成長投資計画を承認した

根拠不明発言

高市早苗政権は2026年7月21日、2040年度までに17の戦略分野へ官民合わせて370兆円（2.3兆ドル）を投資し経済成長率を年1%超に倍増させるとする初の経済財政運営の指針（骨太方針）を決定した。同計画は歴代政権の指針にあった「財政健全化」の誓約を外し、成長と「財政の持続可能性」の実現を掲げるにとどめた。ロイター・ブレイクビューズは、計画がどのように実行されるかの具体的な裏付けを欠いており、財政健全化目標の削除が国債発行による放漫財政への懸念を招き、国債利回り上昇と円安を加速させていると指摘した。

未解決

2026年7月20日高市早苗がXで「0〜3時間睡眠」投稿をして批判を招いた

品格欠如

高市早苗首相は2026年7月20日夜、Xに約670字の長文を投稿し「総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化」「分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け」と多忙ぶりをアピールした。 X上では「命懸けで頑張っている」と共感する声がある一方、「国会に出たくない言い訳だ」「政治トップが語るべきは政策の中身であって家事と睡眠時間の自慢ではない」といった批判が殺到し、自民党内でも「書けば書くほど人が離れていく」との見方が広がった。過去半年の首相動静を分析した報道では、外遊を除く20週の土日計40日のうち30日は公邸に引きこもっていた一方、7月には表彰式典等で2週連続の土曜外出があったことも日刊ゲンダイに指摘された。実際の国会出席時間も前任期の約6割にとどまっている。

未解決

2026年7月17日高市早苗を支援する奈良の会が無届のまま政治団体から寄付を受け取っていた

金銭問題利権・癒着

高市早苗首相を招く講演会を繰り返し主催してきた支援団体「高市早苗議員を内閣総理大臣にする奈良の会」（後に「熱烈に応援する会」に改称）が、政治団体としての届け出をしないまま、2023年に政治団体「奈良早志会」から202万8000円、2025年に11万2000円の寄付を受けていたことが週刊現代の取材で判明した（2026年7月20日発売号で報道）。会場借り上げやグッズ仕入れなど政治活動のための支出も行っていたとみられる。同会が政治団体として正式に届け出たのは名称変更後の2026年4月13日で、それ以前は無届のまま高市氏の事務所と密接に運営に関わっていた。神戸学院大学の上脇博之教授は「無届団体が他の政治団体から寄付を受領したり、政治活動のために支出したりすることを禁じる政治資金規正法8条に違反している疑いがある」と指摘した。

未解決

2026年7月15日高市早苗が皇室典範改正案を「立法府の総意」と答弁した

矛盾発言

高市早苗首相は皇室典範改正案（旧11宮家の男系男子養子案）をめぐる国会質疑で、立憲民主党・水岡俊一代表から「立法府の総意」に基づくとの説明は成り立たないと疑問を呈された際、「衆参の正副議長の下で立法府の総意として取りまとめられた」と正当性を強調した。一方で現行の皇室典範を尊重する立場も別の場面で持ち出すなど、都合に応じて「総意」の重みを使い分ける姿勢を見せ、新潟日報は社説で「ご都合主義」と批判した。

釈明のみ

2026年7月15日高市早苗が国会出席の少なさを指摘され「呼ばれれば来ている」と反論した

議会軽視

高市早苗首相は2026年7月15日の党首討論で、歴代首相と比べて国会審議への出席が日数・時間とも明らかに少ないとの指摘に対し、「国会からお呼びがあればちゃんと国会に来て、これまでも答弁している」と反論した。実際には、予算委員会出席は計70時間で少数与党だった石破前首相の118時間（25年度予算審議）の6割にとどまり、集中審議出席も29時間36分と石破氏の90時間6分の3分の1程度で、菅・岸田両氏の50〜70時間台と比べても突出して短い。新潟日報は社説で、首相の国会出席の少なさは「国会を軽んじている表れ」と批判した。

釈明のみ

2026年7月15日高市早苗が副首都法案等の答弁を内閣総理大臣の立場を理由に回避した

議会軽視

議員立法である副首都法案や衆院定数削減法案に関する質疑で、高市早苗首相は「内閣総理大臣の立場で呼ばれているので」などとして答弁を避けた。新潟日報は社説で、党首としての立場と首相の立場を都合よく使い分けて自らの言葉で語ろうとしない姿勢だと批判した。

未解決

2026年7月15日高市早苗が党首討論で消費税ゼロ公約の実現方針を明言しなかった

公約不履行

高市早苗首相は2026年7月15日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表から超党派の社会保障国民会議で議論中の飲食料品消費税減税について再考を促されたが、「国民会議での議論」を繰り返し挙げ「私自身が結論を先取りすることはしない」とかわした。中道改革連合・小川淳也代表から税率を1％に下げるのかゼロにするのか明確な方針を問われても「国民会議の議論を見守る」と答えるにとどめた。食料品消費税ゼロは高市氏自身が2月の衆院選で公約として掲げた「悲願」だったが、国民会議を盾に説明を放棄した形となった。

未解決

2026年7月6日高市早苗が陳述書提出は答弁拒否ではないと釈明した

議会軽視

高市早苗首相は2026年7月6日の参議院決算委員会で、中傷動画などをめぐる報道への答弁の代わりに秘書の「陳述書」を提出するとしたことについて、立憲民主党・羽田次郎議員の追及に対し「あらかじめ陳述書を提出して質疑者にも国民にも全体像を読んでいただくことで理解が深まると考えた」「国会での質問に対応しないという趣旨でない」と釈明した。この時点でも陳述書は提出されていなかった。

釈明のみ

2026年7月6日高市早苗がトランプとの会合を見込めずNATO首脳会議を2年連続で欠席した

外交問題

高市早苗首相は2026年7月7・8両日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議への出席を見送り、代理として茂木敏充外相を派遣することを決めた。トランプ米大統領がNATOを軽視し、従来出席してきた日韓豪などとの首脳会合を実施しなくなったことを理由に、トランプ氏との会合が見込めないとして欠席したもので、日本の首相のNATO首脳会議欠席は2年連続。ロシアのウクライナ侵略を機に2022年から岸田文雄前首相が3回連続で出席し、欧州との結束を示してきた流れが途絶えた形となった。

未解決

2026年7月3日高市政権が野党の参院予算委員会開催要求に期限までに回答せず国会正常化を持ち越した

議会軽視

立憲民主党など野党5党は2026年6月30日、参院規則に基づき高市早苗首相出席の予算委員会集中審議の開催を求めたが、政府・与党は回答期限の7月3日正午までに回答せず、国会の正常化は来週以降に持ち越された。野党は衆院選でのSNS中傷動画投稿疑惑について国会で追及したい考えを示していたが、首相周辺は「歴代首相が国会に出席し過ぎていた」などとして首相の予算委出席回数を減らしたい意向を示した。

未解決

2026年6月23日高市早苗が辺野古転覆事故での同志社国際高校の安全管理を「著しく不適切」と指摘した

根拠不明発言

文部科学省は2026年5月22日、辺野古沖抗議船転覆事故の調査結果を公表し、同志社国際高校の安全管理について「事前の下見を怠った」「引率教員が同行しなかった」ことを「著しく不適切」と指摘した。同時に同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解も示した（文科省による同法違反認定は初）。高市早苗首相は6月23日、沖縄全戦没者追悼式に出席した糸満市で記者団に、「学校の安全管理や教育活動の状況などは著しく不適切だ。学校法人および学校のガバナンスにも極めて大きな問題があった」と述べ、文科省の判断について「過度な介入と考えていない」とした。

未解決

2026年6月23日維新が副首都法案に大阪都構想住民投票を府域全体に広げる条項を盛り込み自民の要求で修正した

日本維新の会は「副首都」制度創設法案に、大阪都構想の賛否を問う住民投票を大阪府域全体で実施できる規定を盛り込んでいた。吉村洋文代表は大阪市域のみを対象とすると「可決が難しくなる」と認め、府域拡大の勝算を狙ったものだと明かした。高市早苗首相（自民党総裁）が2026年6月22日の党首会談でこの規定の削除を要求し、維新は2026年6月24日に同条項を削除した修正案を了承した。

撤回のみ

2026年6月22日高市早苗が消費税減税は実行から2年後に元に戻すと衆院予算委で明言した

矛盾発言

高市早苗首相は2026年6月22日の衆院予算委員会で、飲食料品にかかる消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。「消費税ゼロは悲願」だとしていた当初の説明とは異なり、恒久的な減税ではなく2年間の時限措置であることを首相自身が明確にした形となった。

未解決

2026年6月22日高市早苗が中傷動画・サナエトークン疑惑への質問に答弁せず秘書の陳述書提出で代替することを求めた

議会軽視

高市早苗首相は2026年6月22日の衆院予算委員会で、中傷動画疑惑とサナエトークンに関する中道改革連合・後藤祐一議員の質問に直接答えず、秘書が作成する「陳述書」と証拠書類を理事会に提出することで答弁に代えたいと申し出た。「業務時間を確保できなくなっている」「金曜夜から今朝まで睡眠をほとんどとっていない」と主張したが、後藤氏は「答弁拒否だ」と批判し「質問を圧殺するのか」と反発した。後藤氏の質問は前週金曜に通告済みで、持ち時間内に事実関係への答弁は得られなかった。

未解決

2026年6月22日自民が高市早苗の答弁訂正の経緯について首相本人の説明を拒み文書の提出にとどめた

議会軽視

自民党は2026年6月22日の参院予算委員会理事会で、高市早苗首相が中傷動画疑惑をめぐって6月5日の参院予算委で行った答弁を訂正するに至った経緯を記した説明文書を提出した。立憲民主党は首相自身が委員会冒頭で直接説明すべきだと要求したが、自民は文書での対応にとどめ応じなかった。文書によれば、高市氏は5日未明に秘書に電話した際、秘書の手元に週刊誌への回答文がなく、高市氏が記事の一部を読み上げて確認した結果、秘書が趣旨が違うと判断したとされる。

釈明のみ

2026年6月19日高市早苗が声紋鑑定で同一人物と推定された後も中傷動画作成者との面識を否定し続けた

矛盾発言歴史修正主義

週刊文春が声紋鑑定の結果「同一人物の音声と推定してよい」と報じた後も、高市早苗首相は2026年6月19日の参院予算委員会で「可能性は否定しないが面識はない」との秘書からの報告を繰り返した。公設秘書が動画作成者とのオンライン会合に参加した可能性は認めながらも、「参加者全員を覚えているわけではない」「はっきりした記憶はなく直接会ったこともないため面識がない方という認識」と説明し、6月8日に提示した独自の「面識」定義に沿って否定を続けた。野党は「虚偽答弁を認め国民に謝罪すべき」と迫ったが首相は拒否した。

釈明のみ

2026年6月17日佐伯耕三（内閣広報官）が高市早苗のG7孤立場面を歓談と偽って広報した

管理不行き届き

G7サミットのファミリーフォト撮影前、高市早苗首相が他国首脳の歓談に加われず孤立していた場面が、SNS上で「珍場面」として話題になった。内閣広報官の佐伯耕三が運用するX公式アカウント「内閣広報官（色々投稿試し中）」（@PressSec_JP）は、この孤立場面を切り取った画像に「撮影前に近くの首脳たちと歓談」というキャプションを付けて投稿した。 X上では実態と異なる説明だとして「印象操作」との批判が相次いだが、同アカウントはリプライを制限しており直接の批判には応じなかった。

未解決

2026年6月16日高市早苗がG7で他国首脳と歓談できず孤立した

品格欠如矛盾発言

2026年6月16日、フランス・エビアン・レ・バンで開催されたG7サミットのファミリーフォト撮影前、高市早苗首相がマクロン仏大統領とカーニー加首相の間に立つ場面が映像に収められた。高市首相は一瞬首を振りながら口を開閉させていたが、そこに話し相手は誰も居なかった。

未解決

2026年6月16日内閣府公用車が委託先大新東の運転手により1月の死亡事故に続き6月にも事故を起こした

管理不行き届き

内閣府が公用車の運行管理を委託する「大新東」の運転手が起こす事故が相次いだ。2026年1月22日、内閣府庁舎近くの交差点で公用車が赤信号を無視し時速130キロで交差点に進入、車両6台を巻き込み7人が死傷し、タクシー乗客の男性1人が死亡した。事故車には高市早苗首相肝煎りの「日本成長戦略本部」に名を連ねる官僚2人が同乗し重傷を負った。大新東の運転手は2024年6月にも財務省の公用車で死亡ひき逃げ事故を起こしており、内閣府は同年4月28日に大新東と契約主体「永田町PFI」に9カ月間の指名停止措置を科していた。それにもかかわらず、2026年6月16日夕方には内閣府本府の車寄せで別の大新東運転手がアクセルとブレーキを踏み間違え自転車複数台をなぎ倒し柵に衝突する物損事故を起こした。内閣府はこの事故発生を認めたが原因への言及は避けた。

未解決

2026年6月8日高市早苗が「面識」を名刺交換に限定する独自定義を示し新たな中傷動画関与報道を否定した

歴史修正主義議会軽視

高市早苗首相は2026年6月8日、自らの公設秘書と中傷動画作成者とされる男性の関係を報じた共同通信の記事について「面識はない」と主張した。その際「面識」の意味について「実際にお会いして名刺交換をし、相手の所属や氏名をちゃんと承知していること」という独自定義を提示した。辞書上の意味を大幅に狭める定義で、リモート会議や電話でのやり取りを「面識」から除外することで、秘書と動画作成者の接触を否定し続けた。

釈明のみ

2026年6月7日村上誠一郎（自民）が高市政権の「国力研究会」を「大政翼賛会」と批判し財政規律と民主主義の守護を訴えた

2026年5月21日、高市早苗首相（自民党総裁）を支持する議員連盟「国力研究会」が発足し、麻生太郎副総裁・萩生田光一幹事長代行らが主導、自民党国会議員の8割超が参加した。村上誠一郎前総務相は同年6月7日のインタビューで、この動きを「大政翼賛会」と批判し、「財政規律と民主主義を守ることは政治家の使命」と述べた。「あの会は将来の日本を真剣に考える場ではない」と断じ、数の力で政策論争を押し切ろうとする自民党内の空気に強い懸念を示した。

継続中

2026年6月5日高市早苗が国会答弁で秘書のがんステージ4を本人同意なく公表した

パワハラ議会軽視プライバシー侵害

高市早苗首相は2026年6月5日の参院予算委員会で、がん患者の治療と仕事の両立支援について問われた際、「私どもの事務所にも、すい臓がんのステージ4を告知されたのが去年でしたが、今も元気に働いている木下という秘書がおります」と答弁した。中傷動画疑惑の中心人物とされる公設第一秘書・木下剛志氏と同姓であったため、本人の同意を得ているのか、参考人招致要求を牽制する狙いではないかとの疑念がSNS上で広がった。取材の結果、高市早苗事務所には木下剛志氏とは別の私設秘書「木下氏」が実在し、がんを患っていたのはこの別人だったことが判明したが、両者を明確に区別しない答弁が国会の混乱を招いた。要配慮個人情報である病歴を秘書本人の同意確認なく国会で一方的に公表したとみられ、上司としての優越的地位を利用したハラスメントに当たるとの指摘も出た。

未解決

2026年6月5日高市早苗が中傷動画疑惑をめぐる参院予算委での答弁に誤りがあり自民が訂正を申し出た

議会軽視歴史修正主義

高市早苗首相は2026年6月5日の参院予算委員会で、自身の陣営による中傷動画作成疑惑をめぐる答弁に誤りがあった。自民党は6月11日、立憲民主党との国対委員長会談で訂正を申し出たが、立民側は文書で詳しい経緯の回答を求めた。

釈明のみ

2026年6月5日自民と維新が衆院比例45議席の自動削減を盛り込んだ法案の基本方針を策定した

民主主義破壊

自民党政治制度改革本部は、与野党協議会で1年以内に結論が出なかった場合に衆院比例代表定数を自動的に45削減する内容を法案の「基本的な考え方」案に明記した。この方針転換は高市早苗首相が主導し、比例区のみの削減という維新の主張に沿った案でまとめるよう鈴木俊一幹事長に指示した。維新の吉村洋文代表は、参院で否決された場合でも衆院の3分の2以上での再可決により成立させるべきだと述べた。自民と日本維新の会は前年の臨時国会にも小選挙区25・比例20を自動削減する同様の法案を提出したが廃案となっており、今回は削減対象を比例のみに絞った形となっている。比例代表は少数政党の議席確保に機能しており、その自動削減は事実上の与党有利な制度変更にあたる。

継続中

2026年6月4日高市早苗が中傷動画音声データの確認を有料会員でないことを理由に怠った

議会軽視

高市早苗首相は2026年6月4日の衆院予算委員会で、中傷動画作成者とされる男性と秘書とのやり取りとされる音声データについて、前日のうちに野党から国会質問通告があったにもかかわらず「通告を見たのが当日午前3時半だった」「（音声を公開した）文春の有料会員になろうとは思わず、確認できなかった」と答弁した。翌5日の参院予算委でも「聞いたが違和感がある」などと曖昧な説明を繰り返し、毎日新聞は社説で「論点のすり替えや強弁が目立つ」と批判した。

釈明のみ

2026年5月27日高市政権が国家情報会議設置法を成立させた

市民監視

2026年5月27日、内閣官房内閣情報調査室を格上げし、警察庁警備局・法務省公安調査庁・外務省国際情報統括官組織・防衛省情報本部の機能を統合する国家情報会議設置法が国会で成立した。自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた構想で、高市早苗首相は「インテリジェンス機能を強化する改革の第一歩」と位置付け、次の段階として「スパイ防止法」の制定に向けた有識者会議を設ける方針とされる。政府は同年夏の組織発足を目指す。米英と異なり情報活動を監視する国会委員会が存在せず議会による民主的統制が不十分であることや、個人情報・プライバシーへの侵害、国家安全保障局との指揮系統の複雑化などが懸念点として指摘されている。

継続中

2026年5月12日高市政権がカルビーのナフサ不足対応を「売名行為」と批判し官邸内で犯人探しをした

根拠不明発言

ナフサ不足を受けてカルビーが2026年5月12日に主力14商品のパッケージを白黒に変更すると発表したのに対し、官邸幹部は「売名行為だろう」と批判し、首相周辺も「過剰反応だ」と述べた。高市早苗首相は党首討論でも「総量は足りている」との立場を維持し続け、企業の正当なリスク対応を否定した。5月21日の朝日新聞報道後、官邸内では発言した官邸幹部を特定しようとする犯人探しが行われ、内閣広報官が「朝日の作文だ」と報道を否定するなど、異論を封じる恐怖支配的な空気が報じられた。

未解決

2026年5月11日高市早苗陣営が対立候補を中傷する動画を作成・拡散していたと報じられた

選挙工作なりすまし工作

2025年の自民党総裁選中、高市早苗陣営が小泉進次郎氏・林芳正氏を中傷するAI動画をTikTokの匿名アカウント「真実の政治」で作成・拡散していたことが週刊文春のスクープで判明（2026年5月報道）。AIと約20台のスマートフォンを使い1日100本のペースで制作・投稿されており、高市首相秘書が主導したとされる証拠も公開された。高市首相は本会議で関与を否定した。

未解決

2026年4月24日高市政権が自衛隊幹部の階級呼称を「大将・中将・大佐」等に変更する方針を固めた

軍拡推進根拠不明発言

高市政権は、1954年の自衛隊発足以来初めて幹部の階級呼称を変更する方針を固めた。将官を現行の2段階から「大将・中将・少将」の3段階に、佐官を「大佐・中佐・少佐」に変更するとされる。政府は「諸外国の軍隊に準じた呼称にする」と説明したが、ファクトチェックにより主要同盟国（米英仏露）の将官は4段階以上であり「諸外国に準じた」とは言えないことが指摘された。また変更後の階級体系は旧日本陸軍の階級制度と同一であることも明らかになった。

継続中

2026年4月12日自民党大会で現役自衛官が制服姿で国歌を斉唱し高市早苗と小泉進次郎が違法性を否定した

違法行為

2026年4月12日の自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊所属の鶫真衣3等陸曹が制服姿で国歌を斉唱した。防衛相の小泉進次郎がその後ツーショット写真をSNSに投稿したが批判を受けて削除した。自衛隊法は隊員の政治活動を禁止しており、野党から「自衛隊の政治利用」「法令違反の疑い」と批判が噴出した。高市首相は「私人として民間人の依頼を受けた」と違法性を否定したが、自衛隊を党の演出に動員したとの批判は続いた。小泉氏は4月14日の記者会見で、自身の投稿削除について「念のため事実関係等を確認するため消した」と説明し、鶫氏の斉唱についても「私人として国歌を歌唱した」「制服を着て私人として行動することは問題ない」として政治活動には当たらないと釈明した。一方で自衛官の党大会出席を防衛省内で「報告が上がらなかった」と述べ、日刊ゲンダイはこれを部下への責任転嫁と報じた。

釈明のみ

2026年3月30日高市早苗がバイデン前大統領の肖像に代わるオートペン写真を指さして笑った件を「アンビリーバブルだった」と釈明した

品格欠如詭弁

2026年3月の日米首脳会談でホワイトハウスを訪問した際、バイデン前大統領の肖像の代わりにオートペン（自動署名機）の写真が置かれた展示を見た高市首相が指さし、笑うような振る舞いをした。3月30日の参院予算委員会で立憲民主党の石垣のり子氏に真意を問われ、「気持ちはアンビリーバブル（信じられない）だった。そのように（笑ったと）取られたら残念だ」と述べ、やゆを否定した。

釈明のみ

2026年3月24日高市早苗が日米首脳会談中にバイデン前大統領がオートペンに差し替えられている肖像を指さして嗤った

外交問題

2026年3月の日米首脳会談中、ホワイトハウスがバイデン前大統領の肖像をオートペン（自動署名機）の写真に差し替えた展示の前で、高市首相が写真を指さし、口に手を当てて笑っているように見える場面がホワイトハウス公式Xの動画に記録された（首相官邸の動画にはこの場面はない）。立憲民主党の小西洋之参院議員は「思わず目を疑った」と投稿し、X上では「ただトランプだけに媚びている」などの批判が見られた。

釈明のみ

2026年3月19日高市早苗がトランプに「世界に平和をもたらせるのはドナルドだけ」と発言した

戦争容認

2026年3月19日の日米首脳会談において、高市早苗首相はトランプ大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド、あなただけだ」と発言した。高市首相は参院本会議で、この発言は「米国がリーダーシップを発揮し建設的な役割を果たすことへの日本の支持を伝えたもの」と説明したが、立憲民主党議員から「強い違和感を覚える」と批判された。ニューヨーク・タイムズは、真珠湾攻撃に関するトランプのジョークにも沈黙を保つなど、愛想を武器にした「お世辞戦略」が奏功したと報じた。

釈明のみ

2026年3月17日高市早苗が参院予算委でイランへの米国攻撃について挑発的な態度で答弁を避けた

議会軽視戦争容認

2026年3月17日の参院予算委員会で、共産党の山添拓議員から「米国・イスラエルを批難しておらず、トランプ大統領に攻撃の中止も求めていないのはなぜか」と問われた高市首相は「トランプ大統領とはこれからお会いします。以上です」と述べ、挑発的に肩をすくめるポーズをとった。首脳会談で攻撃中止を求めるかどうかについても「答えは差し控えます」と回答を拒んだ。米国の攻撃を批難しない理由として「国際法上の評価ができないから」と説明した一方、イランへの懸念は表明している。

未解決

2026年3月17日高市早苗が「時代が変わったから武器輸出して良い」と発言した

軍拡推進

高市早苗首相は2026年3月17日の参院予算委員会で、1976年に宮沢喜一外相が国会で述べた「武器輸出して金を稼ぐほど落ちぶれていない」という答弁について「もう時代が変わった」「落ちぶれたことだとは思わない」と否定した。安全保障環境の変化と同志国との連携を理由に武器輸出拡大を正当化し、「防衛装備移転は日本経済の成長にもつながる」と述べた。 4月21日には「5類型」を撤廃し殺傷武器の輸出を事実上全面解禁した。

継続中

2026年3月17日吉村洋文が比例のみの定数削減を主張し維新に有利な選挙制度改変を進めた

民主主義破壊

2026年3月17日、高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が党首会談し、衆院定数削減を巡り与党案の早期取りまとめで一致した。吉村氏はこの場で、小選挙区を含む混合削減ではなく比例代表のみを45議席削減するよう主張した。維新は所属衆院議員の大半を小選挙区選出が占める。郷原信郎弁護士は、比例区だけを大幅に削減すれば公明党・共産党などの少数政党を駆逐し自民・維新で圧倒的多数を狙うことも可能になりかねないと指摘し、しんぶん赤旗も比例のみ45削減で比例定数の割合が31%に下がるとして批判した。同年6月、自民党は与野党協議で結論が出なければ比例定数を自動的に45削減する内容の法案を了承した。

継続中

2026年3月14日高市早苗の事務所がパーティー券購入を寄付と付け替え所得税控除書類を発行していた疑惑が報じられた

違法行為

高市早苗首相の政治資金パーティー券購入者（控除対象外）を「寄付」として扱い、所得税控除のための書類を不正発行していた疑惑が2026年3月にしんぶん赤旗日曜版にスクープされた。判明分だけで396万円（2011・2012・2019年）が付け替えられていた。奈良県安堵町長がパーティー券購入者であることを証言しながらその名前が控除書類に記載されており、高市首相は国会で「事実は存在しない」と全面否定した。市民団体・ジャーナリスト計8人が3月19日に東京地検特捜部に脱税ほう助容疑で告発状を提出した。

継続中

2026年3月5日高市早苗がパランティア創業者ピーター・ティールと面会した

利権・癒着市民監視

高市早苗首相は2026年3月5日、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長（共同創業者）と首相官邸で約25分間面会した。同社は米国防総省など軍事・治安分野を主要顧客とするビッグデータ分析企業として知られ、高市政権が「スパイ防止法制の検討加速」「外国代理人登録制度の整備」を進める中での面会だったため、同社サービス導入への布石ではないかとの懸念が出た。 3月17日の参院予算委員会で参政党の神谷宗幣代表からこの懸念を指摘された高市首相は「その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません」「私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております」と答弁した。面会直後、佐藤啓官房副長官は「面会の経緯や内容等は相手方との関係もあるので差し控える」と述べていた。

釈明のみ

2026年3月4日高市早苗の後援会「チームサナエ」青年局長がサナエトークン運営元との事前のやりとりを認め高市早苗の否定と矛盾した

虚偽発言・印象操作

高市早苗首相は暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について2026年3月2日に「私は全く存じ上げません」とXで関係を否定した。しかし高市早苗が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の青年局長で、高市早苗公認の後援会アカウント「チームサナエ」のリーダー役を務めるA氏は3月3日の取材に対し、トークン運営元「NoBorder」側と事前のやりとりがあったことを認め、高市早苗事務所にも「声かけはしていた」と語った。高市早苗自身の事務所を活動拠点とする後援会関係者が発行前から運営元と接触していたことは、高市早苗の「全く存じ上げない」という説明と食い違う。

未解決

金銭問題

高市早苗首相の名前・イラストを使用した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が2026年2月にSolanaブロックチェーン上で発行された。高市首相が3月2日に「全く存じ上げない」と声明を発するとトークン価格が75%超暴落。金融庁が暗号資産交換業の無登録営業の疑いを視野に事実関係の調査を進めていると報じられた。

釈明のみ

2026年2月25日高市早苗が自民党衆院議員全員にカタログギフトを配布した

金銭問題脱法行為

高市早苗首相が2026年2月、自民党衆院議員315人全員に約3万円のカタログギフト（総額950万円相当）を奈良県第二選挙区支部を通じて配布した。首相は「法令上問題ない」と説明したが、過去の「支部への献金は私への献金ではない」という発言との矛盾や社会通念上の問題が指摘され批判を浴びた。

釈明のみ

2026年2月23日高市早苗が自身のHPコラムを突然全削除した

矛盾発言

2026年2月、高市早苗首相の公式サイトで2000年8月から続いてきた1000本超のコラムが閲覧できない状態になった。プレジデントオンラインが2月17日、これらのコラムを検証し、消費税減税を「悲願」とする首相の発言と過去のコラムとの矛盾を指摘する記事を公開した頃のことだった。衆院代表質問で問われた高市首相は「首相になってから書く時間がなく更新できていなかった」「サイトをシンプルにするため削除した」と説明したが、2025年11月の参院予算委員会では「過去のコラムも撤回したようなものも含めて全て掲載を続けております」と答弁していたこととの食い違いが指摘された（J-CAST）。質問した中道改革連合の小川淳也代表は記者団に「ホームページを見やすくしたという説明で通る話ではないだろう」と述べた。

釈明のみ

2026年2月19日高市早苗が殺傷武器の輸出解禁や防衛費増額を「普通の国になるだけだ」と正当化した

軍拡推進市民監視

高市早苗首相は2026年2月、安全保障政策の抜本的な転換を進める方針を示し、「普通の国になるだけだ」と述べた。具体的には、今春にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直して輸出を非殺傷の5類型に限定する規制を撤廃し（殺傷能力のある武器の輸出解禁。国会での法改正は不要）、年末までに防衛費のさらなる増額を柱とする安保関連3文書を前倒しで改定するほか、国家情報局の創設やスパイ防止法の制定に向けた検討も進めるとされる。

継続中

2026年2月8日高市早苗が開票特番で太田光に消費税減税未実現時の責任を問われ「いじわるやなぁ」と返した

議会軽視

2026年2月8日のTBS衆院選開票特番で、太田光が「消費税減税を実現できなかった場合どう責任を取るか」と質問したところ、高市早苗首相は「なんかいじわるやなぁ。最初からできへんと決めつけんといてください」と関西弁で返し、険悪な雰囲気になった。後日、太田はラジオで「いじわるでごめんね」と言及したが、これも炎上した。スポーツ紙の芸能担当記者は「自民党の圧勝と高市首相人気で何を言っても炎上は免れない状況だった」と述べた。

未解決

2026年2月4日高市早苗が統一教会関連団体に挨拶状を送っていた

統一教会癒着矛盾発言

週刊文春が高市早苗首相事務所の内部資料「ご挨拶状リスト」（2016年版）を入手し、旧統一教会の友好団体「世界平和連合」奈良県連合会郡山支部の副支部長宛てに、季節の挨拶や活動報告を記載した挨拶状を送付していた疑いを報じた。高市氏は過去にSNSで統一教会との関係について「金銭のやり取りは無し」などと断言していたが、同誌は前週にも「裏帳簿」をもとに教団の友好団体側によるパーティー券購入を報じていた。文春の質問状に対し、高市氏側は挨拶状送付の事実について回答しなかった。

未解決

2026年2月4日自民党が高市早苗のPR動画に広告を大量投下し最速1億再生を記録した

選挙工作

自民党が2026年1月26日にYouTubeに投稿した高市早苗首相のメッセージ動画（約30秒）が、10日足らずの2月4日に1億回再生を突破した。日本のミュージックビデオの最速記録とされるYOASOBIの「アイドル」（35日）を大きく上回る速さで、Xなどで広告として配信されていることが影響しているとみられ、「広告費にいくら使ったのか」との疑問の声が出た。専門家から選挙広告のルール整備を求める指摘が上がった。

未解決

2026年2月1日高市早苗が党首討論を当日ドタキャンした

議会軽視

衆院選（2026年2月8日投開票）前の2月1日、高市早苗首相がNHK「日曜討論」（与野党10党の党首討論）への出演を当日朝に急遽キャンセルした。理由として遊説中の握手で右手を痛め関節リウマチが悪化したと説明したが、同日午後は岐阜・愛知5カ所での街頭演説を予定通りこなした。現役医師が「あのテーピング」を医学的に検証し不可解な点を指摘するなど、「ズル休み」を疑う声もSNS上で広がった。

釈明のみ

2026年1月31日高市早苗が円安を「ホクホク」と表現し批判された

品格欠如根拠不明発言

高市早苗首相が2026年1月31日の衆院選遊説（川崎）で「円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」と発言し、円安は「輸出産業にとっては大チャンス」だと強調した。円安のデメリットには明確に言及しなかった。首相は翌2月1日、自身のXで「為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨だ。円安メリットを強調したわけではない」と釈明した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「円安は輸入物価を押し上げる。国民にとっては苦しいことだ」と批判した。

釈明のみ

2026年1月28日高市早苗が旧統一教会との関係をめぐる疑惑に明確な説明を避けた

統一教会癒着根拠不明発言利権・癒着情報隠蔽

高市早苗氏は2022年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし、行事出席なし、金銭のやりとりなし」とSNSで断言していた。しかし2026年1月、週刊文春が「裏帳簿」を入手したと報じ、高市早苗事務所のパーティー券を旧統一教会の友好団体側が購入していたことや、のちに逮捕された社長による約54万円分の購入が収支報告書に記載されておらず、パーティー券購入を「寄附」と虚偽記載して税控除を受けられるようにしていた疑いが浮上した。

未解決

2026年1月27日高市早苗が衆院選第一声で国旗損壊罪制定に意欲を示した

表現規制立法

高市早苗首相は2026年1月27日、衆院選公示日の東京都内での第一声で「外国国旗を汚したり、破ったりしたら、拘禁刑を受けるかもしれない。でも、日本国旗はどう扱ってもいい。それはおかしい」と述べ、国旗損壊罪制定への意欲を示した。高市氏は2012年に同種の議員立法の旗振り役として国会に提出したが廃案となっており、2025年10月の自民・日本維新の会の連立合意で法制化が明記されていた。

継続中

2026年1月27日自民党が裏金議員43人を衆院選で公認し高市早苗が擁護した

金銭問題

自民党は2026年1月27日、派閥裏金事件に関与した前職・元職ら計43人（小選挙区38人、比例単独5人）を衆院選で公認し、うち23人については比例代表との重複立候補も認めた。高市早苗首相は前日1月26日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、みそぎは済んだと受け止めているかを問われ「みそぎが済んだかどうかではなく、とにかく二度と繰り返さないことが大事だ」と答え、公認の理由について「前回不記載があった議員についてもぜひ働く機会を与えて頂きたい」と述べた。これは前回衆院選で12人を非公認、34人の比例重複を認めなかった石破政権時の対応からの転換である。

未解決

2026年1月26日高市早苗が旧統一教会のTM特別報告書を「出所不明」と発言した

統一教会癒着根拠不明発言

高市早苗首相は2026年1月26日放送のTBS系「news23」の党首討論で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が旧統一教会の内部文書「TM特別報告書」に言及したことに対し、「それ名誉毀損になりますよ。出所不明の文書について」「その文書なるものを見ましたけれども、明らかに誤りです」と発言した。しかし教団側は当該文書を「（教団幹部の）尹氏が韓鶴子総裁への報告のために作成したメモ文書」「内部向け資料」と説明して内部文書であることを自ら認めており、ファクトチェックでは首相の「出所不明」発言は「誤り」と判定された。

未解決

2026年1月26日高市早苗が旧統一教会のTM文書を追及した野党党首に「名誉毀損になりますよ」と警告した

統一教会癒着議会軽視

2026年1月26日放送のTBS系『news23』の党首討論で、高市早苗首相は旧統一教会の内部文書「TM文書」を巡って首相と教団との関係を追及した野党党首に対し、「出所不明の文書について……それ名誉棄損になりますよ」と警告した。野党党首は「報道もされている文書であり名誉棄損には当たらない」「名誉棄損と言われる方が、名誉棄損」と反論し、論戦が激化した。

未解決

2026年1月26日高市早苗が政府見解に反して北朝鮮を「核保有国」と発言した

矛盾発言外交問題

高市早苗首相は2026年1月26日のテレビ朝日番組で、中国・ロシア・北朝鮮の関係緊密化に触れ「いずれも核保有国」と発言した。しかし日本政府は北朝鮮を「核保有国」とは認めていない。佐藤啓官房副長官は27日の会見で「核・ミサイル開発を進めている旨を指摘した」と釈明した。

未解決

2026年1月19日高市早苗が過去に消費税増税を支持しながら食料品消費税ゼロを「悲願」と発言した

矛盾発言

高市早苗首相が2026年1月19日の記者会見で食料品消費税を2年間ゼロにする案を「私自身の悲願だった」と発言。しかし就任後は「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかる」「物価高対策としては即効性がないと判断をした」と慎重姿勢をとっており、発言のぶれが指摘された。公式ブログ1000本の検証で過去に消費税増税を支持していた事実が指摘され、「悲願」発言との矛盾が問われた。衆院選公約として食料品消費税の2年間ゼロを掲げた際も、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」という表現にとどめ、TBSコメンテーターの星浩氏からは「『検討を加速する』は永田町用語で『やるかやれるかわからない』というのが本音」であり、本気なら「実行する」と言うはずだと指摘されるなど、実現への意欲を疑問視する声が相次いだ。

釈明のみ

2026年1月19日高市早苗が自身への信任を問う形で衆院解散を表明した

矛盾発言議会軽視

高市早苗首相は2025年末の会見で「目の前でやらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない」と述べていた。しかし2026年1月19日、就任からわずか3カ月ほどで一転して衆院解散（1月23日）を表明し、「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と自身の信任そのものを解散理由に掲げた。しんぶん赤旗は、高い支持率のうちに勝負する「究極の自己都合解散」で大義がないと批判した。

未解決

2026年1月19日高市早苗が施政方針演説でスパイ防止法の早期制定を掲げた

統一教会癒着市民監視

高市早苗首相は2026年1月の施政方針で、スパイ防止法の制定や国家情報局の設置、対内投資審査委員会の創設などを急ぐ考えを示し、「外国から日本を守る」として情報活動・情報窃取への対応を進める方針を打ち出した。スパイ防止法の制定は1968年設立の国際勝共連合（旧統一教会の友好団体）以来、自民党と教団双方にとって半世紀越しの「悲願」とされてきた政策とされ、1968年に発足した国際勝共連合は「スパイ防止法制定促進国民会議」を援助して制定運動を展開したと報じられている。

継続中

2026年1月5日高市早苗が伊勢神宮参拝で安倍晋三の遺影をクリアファイルに入れて掲げた

品格欠如

2026年1月5日、高市早苗首相が伊勢神宮参拝の際に安倍晋三元首相の遺影をクリアファイルに入れて持参し、宇治橋上で掲げる場面が報じられた。高市首相は「もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった」と説明し、安倍氏の後継者を自任するスタンスを示した。「遺影をサイズが合わないクリアファイルに入れるのは失礼」などの批判が寄せられる一方、称賛の声もあり賛否が分かれた。

未解決

2026年1月5日高市早苗がアメリカのベネズエラ攻撃への評価を避けた

議会軽視戦争容認外交問題

高市早苗首相は2026年1月5日の年頭記者会見で、米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領らの拘束について問われ、「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめ、米軍事行動の国際法上の正当性についての評価や懸念の表明を避けた。記事は、この対応が日米同盟を外交安全保障の基軸とする日本政府の、同盟国アメリカへの配慮を最優先する姿勢を反映したものだと指摘している。

未解決

2025年12月19日高市早苗の党支部が奈良の実態不明の宗教法人から3000万円の献金を受けた

利権・癒着金銭問題

奈良県の宗教法人「神ながら」が、高市早苗首相が代表を務める党支部に対し、政治資金収支報告書上で3000万円を献金していたことが報じられた。政治資金規正法上、宗教法人が3000万円を政党支部へ献金するには前年の経費が6000万円以上必要となるが、当該宗教法人が所有する神社は人の出入りがほとんどない一室のような施設で、年間来場者数はわずか21人にとどまり、多額の経費をどう捻出しているのか実態が不透明だと指摘されている。

未解決

2025年12月16日高市早苗の事務所が6600円の歯ブラシを公認グッズとして販売した

利権・癒着

高市早苗首相の事務所公認グッズショップが、「サナエ愛用」と称した歯ブラシセット（2本＋スタンド2個）を6600円・限定200セットで販売した。商品はVeanas合同会社が企画し、高市氏の資金管理団体が3330万円を支出している関係会社PoliLabが販売を担っており、高市早苗陣営との深い関係が指摘されている。通常500〜1500円程度の歯ブラシに政治スローガンを刻印して高額販売したとして、SNSで批判が集まった。

未解決

2025年12月1日高市早苗の「働いて働いて働いてまいります」発言が流行語大賞に選ばれた

品格欠如

高市早苗氏が2025年10月の自民党新総裁就任演説で述べた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言が、2025年の新語・流行語大賞で年間大賞に選ばれた。医師の夫を過労自殺で亡くした中原のり子さんら遺族は記者会見で「流行語大賞受賞には耳を疑った。家族にむち打つような行為だ」「言葉が独り歩きすれば過労死はなくならない」と懸念を示した。高市首相は表彰式で「働き過ぎを推奨する意図はない」と説明するにとどめた。

釈明のみ

2025年12月1日高市早苗が投資イベントで海外投資家に英語で「黙って全部オレに投資しろ」と述べた

品格欠如

高市早苗首相が2025年12月1日、サウジ主導の東京投資イベントで人気漫画「進撃の巨人」のセリフを引用し英語で「Just shut your mouths. And invest everything in me!!（いいから黙って全部オレに投資しろ！！）」と述べた。X上では「上から目線」との非難が広がり、ジャーナリストの須賀川拓氏は「英語圏の文化の中では、日本語の『黙れ』と比べものにならないほど、極めて侮辱的な意味合いがある」と指摘した。慶応大の金子勝名誉教授は「あまりにも軽すぎる」と述べた。

未解決

2025年11月26日高市早苗が企業・団体献金の規制強化を問われ「そんなことより定数削減」と発言した

金銭問題議会軽視民主主義破壊詭弁

高市早苗首相は2025年11月26日の党首討論で、企業・団体献金の規制強化法案について問われた際、「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は翌27日の党会合で「企業・団体献金の規制というのは『そんなこと』なんでしょうか？」と強く反発し、政治とカネの問題を軽視する姿勢だと批判した。木原稔官房長官は翌27日の会見で「話題を転換する趣旨だった」と釈明したが、発言の撤回や謝罪は行われていない。

釈明のみ

2025年11月22日高市早苗がG20の首脳歓談に遅刻した

議会軽視

高市早苗首相は2025年11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されたG20サミットに出席したが、会議開始前に各国首脳が歓談・握手を交わす場に遅れて参加し、中国の李強首相らとの接触機会を逃した。会議後の夕食会への出席も見送り、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明した。高市首相は中国の李強首相と「会話する機会はなかった」と述べる一方、「対話の扉は閉ざしていない」と述べた。

未解決

2025年11月22日高市早苗がG20に中国語通訳を帯同させなかった

議会軽視外交問題

高市早苗首相は2025年11月、南アフリカで開催されたG20サミットに、中国語の通訳を帯同させずに出席した。ジャーナリストの峯村健司氏は、これについて「無理して李強さんと会わないということ」であり、日本側が中国の李強首相とあえて会談しない姿勢を示すものだと分析した。この対応は、高市首相による台湾有事を巡る答弁に対して中国側の強い反発が続く中で行われた。

未解決

2025年11月10日高市早苗がシカ暴行発言の撤回を野党に求められ拒否した

根拠不明発言排外主義議会軽視詭弁

首相就任後の2025年11月10日、衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美氏から、2010年に妊娠中のシカがボーガンで殺害された事件などを挙げて「奈良公園のシカに明白にひどいことをしたのは日本人だ」と指摘され、総裁選中の発言の撤回を求められた。高市首相は「一定の根拠があって申し上げた」「自分が注意したことがある」などと述べ、根拠を示さないまま撤回を拒否した。

未解決

2025年11月7日高市早苗が台湾有事は存立危機事態になり得ると発言した

戦争容認外交問題

高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得ると発言し、中国外務省は11月14日に国民へ日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出し、日本産水産物の輸入再停止などの対抗措置にも踏み切り、日中関係が急速に悪化した。首相はその後「特定のケースの明言は慎む」としたが、2026年1月26日のテレビ朝日の党首討論で「共同行動を取っている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何もせずに逃げ帰れば、日米同盟はつぶれる」と再び言及し、中国外務省は「日本が台湾に口出しする資格はない」と批判した。

継続中

2025年10月31日高市早苗がAPECで他国首脳に異例の距離感の近さで接近した

外交問題

2025年10月31日、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議で、高市早苗首相がチリのボリッチ大統領の肩に腕を回して顔を近づけて話し込む場面が映像に収められ、SNSで拡散された。国内では「距離感が近すぎる」「失礼ではないか」と疑問視する声が上がった。ボリッチ大統領自身はこの場面の動画をXに投稿していた。一方、10月30日の日韓首脳会談で日本の国旗と韓国の太極旗の双方に一礼する場面も話題となり、当初「女性版・安倍」「極右」と警戒されていた韓国国内での評価は「強硬姿勢を示しつつ現実的な判断もできる人物」へと好転した。同じ振る舞いが国内外で評価が分かれる結果となった。

未解決

2025年10月28日高市早苗がトランプをノーベル平和賞に推薦した

戦争容認外交問題

高市早苗首相が2025年10月28日の日米首脳会談でトランプ大統領にノーベル平和賞への推薦を伝えた。レビット米大統領報道官が明らかにした。高市首相は会談冒頭で、トランプ氏の仲介によるイスラエル・ハマスの停戦合意を「かつてない歴史的偉業だ」と称賛していた。

未解決

2025年10月27日高市早苗が「非核三原則は邪魔」と発言した

軍拡推進

高市早苗首相は、2024年9月出版の編著『国力研究』の中で「非核三原則は邪魔だ」と述べ、特に「持ち込ませず」の原則について安保3文書からの削除を要請していたことを自ら明かしていた。米国の「拡大抑止（核の傘）」と矛盾するとし、核兵器搭載機が飛来するような極限の事態では「非核三原則を守るかはその時の政府の判断」との見解を示している。首相は2026年末までに安保3文書を改定すると明言しており、「持たず・作らず・持ち込ませず」という戦後日本の国是が見直される危険性が指摘されている。

未解決

2025年10月27日高市政権が原子力潜水艦の導入検討を開始した

軍拡推進

高市政権が、原子力潜水艦を念頭に置いた「次世代の動力を活用する潜水艦」の保有検討を開始した。防衛省の有識者会議が9月に導入を提言し、自民党と日本維新の会は10月の連立政権合意書に次世代潜水艦の保有を明記した。これまで日本政府は「原子力基本法の現行解釈に従えば原子力潜水艦の保有は難しい」との立場を取ってきたが、公明党の連立離脱により歯止め役が不在となり方針転換が進んだ。原潜は技術的に核ミサイル搭載が可能であり、高市首相による非核三原則見直し発言とあわせて「核保有への地ならしではないか」との懸念が市民団体や識者から示されている。

継続中

2025年10月26日高市早苗のマレーシアでのSNS投稿が現地の批判を招いた

歴史認識欠如外交問題

高市早苗首相は2025年10月、ASEAN関連首脳会議出席のためマレーシアを訪問した際、現地の日本人墓地とマレーシアの「国家記念碑」をともに訪れたことをSNSに投稿した。この投稿に対し、現地から「加害の事実を無視している」などの批判が相次いだ。

未解決

2025年10月24日高市早苗が防衛費のGDP比2%到達を前倒しする方針を示した

軍拡推進金銭問題

高市早苗首相は2025年10月、防衛費を当初予定の2027年度より前倒しして2025年度中に「対GDP比2％水準」に達するよう措置を講じる方針を示した（2025年度名目GDP629.3兆円の2％は約12.5兆円）。一方、トランプ米政権からは同盟国に防衛費のGDP比5%を求める発言も出ており、その場合は年30兆円規模となる。財源について、東洋経済の寄稿は防衛力強化資金の取り崩しや復興特別所得税の使途変更などを挙げて論じている。

継続中

2025年10月5日高市早苗が選択的夫婦別姓に反対を表明した

女性差別家父長制肯定

高市早苗首相は選択的夫婦別姓制度の導入に反対の立場をとり、代わりに旧姓の通称使用を法制化する方針を推進した。首相は法相に「旧姓単記」（公的書類に旧姓のみ記載可）の検討を指示し、戸籍上の夫婦同姓を堅持する姿勢を明確にした。自民党の保守派閣僚経験者は「民法と戸籍法は絶対に触らない。これが至上命令だ」と述べた。旧姓の通称使用では「強制改姓」による人権・アイデンティティー上の問題の解決にはつながらないとの指摘は根強く、公明党の竹谷とし子代表は選択的別姓が必要と訴えている。

継続中

2025年10月5日高市早苗が同性婚に反対を表明した

性的マイノリティ差別

高市早苗氏は自民党総裁選のインターネット番組の討論会で、同性婚について「基本的に反対の立場。憲法で結婚は両性の合意によるとされており、現時点で賛同する立場ではない」と明言した。婚姻によらない「同性のパートナーはいいと思います」とも付け加えた。

継続中

2025年10月4日高市早苗が「ワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言した

矛盾発言

高市早苗氏は2025年10月4日、自民党新総裁に選出された際の演説で「（議員には）馬車馬のように働いてもらう。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言した。過労死弁護団全国連絡会議は「政府が推し進めてきた健康的な職場づくりを否定し、古くからの精神主義を復活させるものだ」と抗議し撤回を求めたが、高市氏は翌日「皆さまはワーク・ライフ・バランスを大事にしてほしい」と釈明するにとどめ、発言の撤回は行わなかった。

釈明のみ

2025年9月28日高市早苗が英語での「なぜ首相になりたいか」質問に単語の羅列でしか答えられなかった

品格欠如矛盾発言

自民党総裁選（2025年9月28日）の中高生討論会で、ニューヨーク在住の生徒が英語で「なぜ首相になりたいのか、いつ決意したのか」と5候補全員に質問した。他候補が英語で経歴を交えて答える中、高市早苗は「When I was 24 years old. why. I love Japan very much.」と単語を羅列するのみで、質問に整った文で答えられなかった。高市早苗は米下院議員の立法調査官を務めた経験があり英語が得意との経歴設定が知られているが、実際の受け答えはその評判と乖離する内容だった。

未解決

2025年9月24日高市早苗がシカ暴行発言の根拠を示さず奈良県庁も否定した

根拠不明発言排外主義

奈良公園のシカをめぐる発言について、9月24日の日本記者クラブ主催の候補者討論会で根拠を問われた高市早苗氏は「自分なりに確認をした」と述べるのみで、具体的な確認方法や情報源は明らかにしなかった。奈良県庁は当該動画について「行為者が外国人であるかどうかは特定されていない」と説明した。

釈明のみ

2025年9月22日高市早苗が「外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げるなど暴行している」と発言した

民族差別排外主義根拠不明発言

自民党総裁選に立候補していた高市早苗氏は、告示日の2025年9月22日の所見発表演説で「そんな奈良のシカを足で蹴り上げるとんでもない人がいる。殴って怖がらせる人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と述べた。具体的な根拠は示されず、共産党の小池晃書記局長は「外国人に対する偏見など排外主義的な議論をあおるのは、大きな問題がある」と批判した。

未解決

2025年9月高市早苗が「通訳が間に合わず外国人が不起訴になる」と発言した

根拠不明発言排外主義

高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月の自民党総裁選において、刑事事件を起こした外国人について「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と発言した。しかし関係者は「そんな事案は聞いたことがない」として発言の根拠に疑義を示しており、報道では発言の信憑性が問題視されている。

未解決

2024年8月26日高市早苗の党支部が企業から政治資金規正法の上限を超える1000万円の寄付を受けていた

違法行為

高市早苗首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、2024年8月26日付で東京都の企業から1000万円の寄付を受け取っていたことが、2025年12月1日に政治資金収支報告書などから判明した。政治資金規正法上、資本金1億円の当該企業の年間寄付上限は750万円で、受領額はこれを250万円上回っていた。支部は「企業規模を誤認していた。確認の上、上限を超えた分を速やかに返金させていただいた」とコメントした。同日、小泉進次郎防衛相の支部でも同様の上限超え寄付が判明している。

撤回のみ

2023年4月6日高市早苗が奈良知事選直前に平木候補支持YouTuberを称賛した

選挙工作ヘイト扇動

2023年4月9日投開票の奈良県知事選の3日前、高市早苗が自身のXアカウントで候補者・平木しょう氏を支持する政治系YouTuber「ヒロクマさん」「闇のクマさん」による対談動画を称賛した。「闇のクマさん」は顔出しなしの匿名YouTuberで、中国に関するヘイト扇動的な粗悪コンテンツで知られていたが、高市早苗は深夜に動画を視聴したと述べ「いつかお会いしてみたい」と公言し支持を表明した。

未解決

2023年3月26日高市早苗が奈良知事選で自陣営候補の集会を2度欠席した

選挙工作

奈良県知事選（2023年4月9日投開票）の期間中、高市早苗が自ら擁立した候補・平木省の集会を3月26日と4月2日の2度にわたって欠席した。「私が行くと票が減る」「熱が出た」などを理由とし、自民党奈良県連会長として現地入りを避けた。落選確定後には「高熱が続き張り付きで応援することができませんでした。深くおわびを申し上げます」とのコメントを出した。

謝罪のみ

2023年3月17日高市早苗が放送法追及中に大臣辞任を私的に申し出た

矛盾発言

放送法をめぐる国会追及が続いていた2023年3月17日、高市早苗が官邸幹部に「もう耐えられません。大臣を辞めたい」と私的メッセージを送った。同日朝の閣議後記者会見では「明らかにありもしないことを、あったかのように文章が作られた」と公に強弁していた。自民党中堅議員によれば「かなり精神的に不安定になっていた」とされる。

未解決

2023年3月15日高市早苗が「私が信用できないなら質問しないでください」と発言した

議会軽視

2023年3月15日の参院予算委員会で高市早苗経済安全保障担当相（当時）が野党の杉尾秀哉議員から「全く信用できない」と言われたことに対し「信用できないなら、もう質問をなさらないでください」と答弁。3月20日の参院予算委員会で末松信介委員長（自民）から「全く適切でない。議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違い」と指摘され、この答弁を撤回したが、野党が求めた陳謝には応じなかった。

撤回のみ

2023年3月8日高市早苗が放送法文書の行政文書認定後も「捏造」主張を撤回せず辞職を拒否し立証責任を追及側に求めた

議会軽視矛盾発言

総務省が当該文書を行政文書と確認した後も、高市氏は2023年3月7日の記者会見で自身に関わる記述を「捏造」と繰り返して辞任を否定し、「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と述べた。この論法は有識者から「ナンセンスで筋違いだ」と批判された。 3月8日の参院予算委員会では、共産党の伊藤岳議員が「捏造であれば議員辞職する」との発言に従い辞職すべきだと迫ったが、高市氏は「不正確な文書に従う必要がない」と反論した。

未解決

2023年3月3日高市早苗が総務省文書を「捏造」と断言し辞職を賭けた

根拠不明発言

2023年3月3日、高市早苗・経済安全保障担当相は参院予算委員会で、放送法の「政治的公平性」解釈変更をめぐる総務省の行政文書（自身の発言の記録を含む）を「全くのねつ造文書だ」と断言した。立憲民主党の小西洋之議員から「捏造でなければ大臣・議員を辞職するか」と問われると「結構ですよ」と答え、辞職を賭けた発言として受け取られた。

未解決

2022年9月高市早苗が荒井知事への支援約束を反故にして奈良知事選の候補調整を怠った

選挙工作

2022年9月に自民党奈良県連会長に就任した高市早苗が、荒井正吾知事への支援を約束していたにもかかわらず独断で元秘書官・平木省氏を知事候補として擁立した。荒井氏は「高市は直接会いにも来ない」と憤慨して出馬を表明し、自民党奈良県連は保守分裂選挙に突入した。自民党関係者は「荒井さんが空気を読んで自分から不出馬を決めるだろうと甘い考えだった」と批判した。

未解決

2022年3月高市早苗が自分が最高指揮官なら戦闘員に「最後まで戦っていただく」と発言した

戦争容認歴史認識欠如

高市早苗氏（当時自民党政調会長）は2022年3月、フジテレビの番組で「最高指揮官だったら戦闘員にどこをゴールにして戦わせるか」と問われ、「国土・領土を守り抜くため、最後まで戦っていただく」という趣旨の発言をした。評論家の宮田律氏は、これを戦場の悲惨な現実を知らない政治家の安易な思いつきだと批判し、太平洋戦争末期に多数の犠牲が集中した史実や文学者・従軍経験者の証言を引いて、安易に「最後まで戦え」と求める発想の危うさを指摘している。

未解決

2021年3月10日野田聖子と高市早苗が総務相在任中にNTT社長らと会食していたと報じられた

利権・癒着詭弁

文春オンラインは2021年3月10日、NTTの澤田純社長らが、総務相在任中の野田聖子（2017年11月・2018年3月）と高市早苗（2019年12月・2020年9月）をNTTグループの迎賓館で接待していたと報じた。国務大臣規範は関係業者からの供応接待を禁じている。野田氏は会食を認め、自らは費用を支払わなかったと説明したうえで、報道後に2018年分の飲食代約2万6000円を返金したが、大臣規範違反は否定した。高市氏も会食を認めたが、「接待は受けていない」「大臣規範には抵触していない」と反論した。しかし高市氏が会食代として負担したのは各回1万円にとどまり、3月16日に市民団体が東京地検特捜部に提出した告発状は、高市氏が会食代のうち1万円を負担したものの各回4万円余りの贈与を受けたと指摘している。費用の一部を払ったことを根拠に「接待ではない」とする説明は、利害関係者に費用の大半を負担させていたという指摘に答えていない。

釈明のみ

2021年1月30日丸川珠代が選択的夫婦別姓の意見書採択阻止を求める文書に署名した

女性差別家父長制肯定矛盾発言

男女共同参画担当相だった丸川珠代氏は、高市早苗元男女共同参画担当相ら自民党議員有志とともに、選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見書を採択しないよう地方議会に求める文書に名を連ねた。男女共同参画を推進する立場との矛盾を問われた丸川氏は「一議員としての考え」「役所に無用な忖度をしてほしくない」と釈明し、撤回はしなかった。

釈明のみ

2021年1月27日高市早苗が国旗損壊罪不在の理由を「敗戦国だから」と誤って説明し記述を削除した

根拠不明発言歴史修正主義

高市早苗前総務相は自身のホームページの1月27日付コラムで、日本国旗を破ること等を罰する規定が日本にない理由について、奥野信亮法務部会長が法務省刑事局に確認した結果として「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」と記述した。しかし刑法は1907年制定時から当該処罰規定がなく敗戦（1945年）とは無関係で、法務省刑事局自身も「敗戦国であることは関係がない」とこの説明を否定した。高市氏の事務所は毎日新聞の取材を受けた4月13日、コラムから当該記述を削除した。

撤回のみ

2016年2月8日高市早苗が放送局への停波処分の可能性に言及した

言論弾圧議会軽視

2016年、総務相だった高市早苗氏は衆院予算委員会で、放送局のキャスター降板に関する野党議員の質問に対し「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない」と述べ、放送法第4条違反を理由とする電波法第76条の電波停止命令の可能性に言及した。翌日の質疑でも「極めて限定的な状況のみで行う」と答弁し、停波命令の可能性を否定しなかった。野党は報道の萎縮につながると問題視したが、安倍晋三首相（当時）は「放送法について一般論として答えた」と高市氏を擁護した。高市氏は3月17日の衆院総務委員会で「私が電波をとめると言ったことは一度もございません」と述べ、現行法の条文を「未来永劫適用されない無効なものだとする答弁を、法治国家の法所管大臣がするということはできなかった」と説明した。

釈明のみ

2014年9月高市早苗がナチス礼賛本に推薦文を寄せた

歴史認識欠如

高市早苗氏は、自民党東京都連の広報部長が1994年に著したナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』の広告に「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」という推薦文を寄せていた。同書は出版後、米紙などから批判を受けてわずか2か月で絶版・回収となっており、2014年9月、総務大臣に就任した高市氏がネオナチ団体代表とのツーショット写真で批判された際に、この推薦の事実が改めて報じられた。

未解決

2012年高市早苗が「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう」という国民ばかりでは国が滅びると発言した

弱者攻撃

高市早苗氏が安倍晋三が会長を務める議員連盟「創生『日本』」の2012年の研修会で「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」と発言。リテラは2021年、当時の生活保護バッシングに乗ったものだと批判した。

未解決

1995年3月16日高市早苗が不戦決議に反対し戦争について「反省なんかしておりません」と発言した

歴史認識欠如戦争容認

1995年3月16日の衆院外務委員会で当時新進党の高市早苗議員が「不戦決議」に反対する立場から「少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と発言。過去の侵略戦争への反省を否定した発言として繰り返し批判の対象となっている。

未解決

1991年高市早苗がオカルト雑誌掲載のサブリミナルテープ広告に推薦コメントを寄せた

エセ科学

高市早苗氏がテレビキャスター時代の1991年、超常現象・オカルト雑誌『パワースペース1999』第2号に掲載されたサブリミナルテープの広告に登場。「充実した毎日を送るための精神のビタミン剤として自信を持ってお勧めします」という推薦コメントとともに写真が掲載されていた。女性自身は2024年の総裁選の際、これを「トンデモ商品」の宣伝として報じた。

未解決

1989年高市早苗が国家公務員上級試験の合格を蹴って松下政経塾に入ったとする経歴に官報との食い違いを指摘された

根拠不明発言

高市早苗氏の1989年の著書『アズ・ア・タックスペイヤー』には、国家公務員になる予定だったが「高級官僚への道を蹴って」松下政経塾に入ったという趣旨の記述があり、評伝（大下英治『高市早苗　愛国とロック』）では「筆記試験にも合格した」とされている。 2026年8月、Webマーケティングコンサルタントの永江一石氏が、1983年度前後の官報の上級試験最終合格者名簿に同氏の名前がなかったとXで指摘し、経済学者の池田信夫氏も生成AIで確認したところ名前を確認できなかったとして、経歴詐称の疑いを論じた。高市氏側は筆記合格か最終合格かについて説明していない。

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1989年高市早苗が「米連邦議会立法調査官」を騙って経歴を詐称した

経歴詐称

高市早苗氏は、1987年に渡米し民主党下院議員パトリシア・シュローダー氏の事務所で働いた経歴を「米連邦議会立法調査官」と称してきたが、そのような官職は存在せず、実際の立場は無給のコングレッショナル・フェローだったと指摘されている（2025年の総裁選出馬時には、本人はこの肩書きを避けていたとされる）。 1992年4月発行の『CLASSY.』のインタビューで、同事務所に応募する際に「自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソを書いたの」と本人が語っていたことが、2026年5月に作家・適菜収氏の紹介をきっかけに再注目された。

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