高市がICC赤根氏への米制裁を批判せずロシアの北方領土訪問時と対応を使い分けた

トランプ米政権が2026年8月、日本出身の国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長を制裁対象とした。高市早苗首相は「大変残念に思っている」と述べるにとどめ、米国への非難は避けた。 これに対し、同月13日にロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問した際には、高市首相は「強く抗議する。断じて許容できない」と厳しい言葉で非難しており、対応の落差が指摘された。 日本はICC最大の分担金拠出国であり、2025年にトランプ大統領がICC関係者への制裁を発動した際にも、日本政府は79カ国・地域による共同非難声明に加わらなかった。