2014年5月に国家戦略特区諮問会議に提案された外国人による家事支援サービスの受け入れ事業などは、民間議員の八田達夫・竹中平蔵ら5人が提案者だった。特区諮問会議は東京都などで外国人による家事代行を解禁し、参入事業者の一つに竹中が取締役会長を務めるパソナグループの子会社を選定した。兵庫県養父市の農業特区でも、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社が選定された。
衆院地方創生特委は2017年5月16日の特区法改正案の可決時に、民間企業の役員を務める議員が直接の利害関係を有するときは審議・議決に参加させないことができるとする附帯決議を付けた。内閣府は2019年6月20日の野党合同ヒアリングで、提案者が審査に関わることは「法的に排除されていない」と説明した。
出典
加計学園問題で脚光を浴びる国家戦略特区は別の問題も抱えている。衆議院の地方創生に関する特別委員会は国家戦略特区法の改正案を可決した5月16日...
国家戦略特区諮問会議やワーキンググループ(WG)のメンバーが自ら規制緩和案を提案し審査・選定に関与する「お手盛り」の実態について、内閣府は20日の野党合同ヒアリングで「法的に排除されない」と正当化しま