2020年11月27日
竹中平蔵が『朝まで生テレビ!』で空港の非公表資料を「提出させてません」と否定し利益相反の追及を「民間議員の言論を封じる」と反発した
竹中平蔵は2020年11月27日深夜の『朝まで生テレビ!』で、森裕子(立憲)に国交省の非公表資料を「竹中会長限り」で提出させたことを問われ、「提出させてません」「私はそういうものを出せとは言ってません」と否定した。しかし分科会の議事メモには、竹中が開示に慎重な国交省幹部に「数字は、どうして開示できないのか」と迫り、幹部が竹中に個別に示すと応じた経緯が記録されており、資料には〈竹中会長限り〉と印字されていた。
森がオリックスの取締役のまま政府の会議に出席していること自体が利益相反だと問うと、竹中は「特別の利益をどっかにもたらしたとか、何もないでしょ?」と具体的な利益供与の有無を挙げて反論し、取締役のまま会議に出席している立場そのものについては答えなかった。さらに「国権の最高機関である国会議員が、民間議員の言論を封じるようなことは言わないでください!」と反発したが、森が問うたのは会議に参加する立場の利益相反であり、竹中の発言内容を制限するよう求めてはいなかった。
釈明のみ
2020年6月5日
経済産業省が持続化給付金の事務を電通・パソナらの設立した一般社団法人に769億円で委託し電通グループを経由する多重の再委託・外注が行われていた
経済産業省は新型コロナ対策の持続化給付金の事務を、電通・パソナ・トランスコスモスなどが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託した。協議会はその97%にあたる749億円で電通に再委託し、電通は子会社5社に計645.1億円で外注、子会社はさらにパソナなどに外注していた。
2020年6月5日の野党合同ヒアリングで、経産省の担当者は電通本体に約104億円が残ることを「現行の予算ではそうなっている」と認めたが、電通本体の実際の業務は明らかにされなかった。梶山弘志経産相は8日、「契約の中身は非常に明快」と述べつつ、再委託先・外注先を含む支出の中間検査を行うと発表した。
釈明のみ
2020年6月
竹中平蔵(パソナ会長)が持続化給付金の外注をパソナが受けていた問題で週刊新潮の直撃に「会社を通してください」と答えなかった
持続化給付金の事務は、パソナが電通・トランスコスモスと設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託し、電通・電通ライブを経てパソナにも外注されていた。パソナグループ会長の竹中平蔵は、会長在任中も政府の未来投資会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めていた。
週刊新潮(2020年6月25日号)がこうした利益相反の指摘について直撃取材すると、竹中は「いや、そういったことは会社を通してください」と答え、説明しなかった。
未解決
2020年6月
竹中平蔵が会長を務めるパソナに、自社も設立に加わった一般社団法人と電通を経由して持続化給付金の事務委託費約171億円が還流した
経済産業省は持続化給付金の事務を、パソナ・電通・トランスコスモスが2016年に設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託した。協議会は電通に再委託し、電通は子会社の電通ライブに外注、電通ライブは審査やコールセンターなどの業務をパソナに約171億円で外注していたと報じられた。協議会の理事・職員は再委託先の企業からの出向者だった。
パソナグループ会長の竹中平蔵は、会長在任中も政府の未来投資会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めていた。
未解決
2020年1月15日
竹中平蔵がオリックス社外取締役のまま未来投資会議の分科会会長として国交省に空港運営の非公表資料を「竹中会長限り」で提出させていた
竹中平蔵は未来投資会議の分科会会長として空港や水道のコンセッション政策を取りまとめる一方、関西3空港の運営権を持ち浜松市の下水道コンセッションにも参入するオリックスの社外取締役を務めていた。2019年11月の分科会で、竹中は今後の入札に影響するとして開示に慎重だった国交省幹部に各空港の財務指標の開示を求め、2020年1月15日の非公表の会議で、黒塗りなしの資料が〈竹中会長限り〉として提供された。
週刊朝日の情報公開請求で2020年4月に判明した。竹中は「私が役員を務める会社に提供することはない」と述べ、利益相反はないと主張した。
釈明のみ
2014年5月
竹中平蔵が国家戦略特区諮問会議の民間議員として外国人家事支援事業を提案し、自身が会長のパソナが同事業の事業者に選ばれた
2014年5月に国家戦略特区諮問会議に提案された外国人による家事支援サービスの受け入れ事業などは、民間議員の八田達夫・竹中平蔵ら5人が提案者だった。特区諮問会議は東京都などで外国人による家事代行を解禁し、参入事業者の一つに竹中が取締役会長を務めるパソナグループの子会社を選定した。兵庫県養父市の農業特区でも、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社が選定された。
衆院地方創生特委は2017年5月16日の特区法改正案の可決時に、民間企業の役員を務める議員が直接の利害関係を有するときは審議・議決に参加させないことができるとする附帯決議を付けた。内閣府は2019年6月20日の野党合同ヒアリングで、提案者が審査に関わることは「法的に排除されていない」と説明した。
未解決
2009年8月
竹中平蔵(元経済財政相)が労働者派遣の規制緩和を進めた後に派遣大手パソナの会長に就き政府の規制改革関連会議の民間議員を務めた
小泉内閣で経済財政担当相などを務め、労働者派遣法の規制緩和を進めた竹中平蔵は、2007年1月に人材派遣大手パソナに入り、2009年8月に会長に就いた。会長在任中、国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議、未来投資会議などの民間議員として規制の見直しを求め、2013年11月の参院内閣委では、規制緩和で利益を得る業界の人物を特区計画を作る会議に起用すべきでないと追及された。2022年8月にパソナ会長を退いた。
未解決