持続化給付金の事務は、パソナが電通・トランスコスモスと設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託し、電通・電通ライブを経てパソナにも外注されていた。パソナグループ会長の竹中平蔵は、会長在任中も政府の未来投資会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めていた。
週刊新潮(2020年6月25日号)がこうした利益相反の指摘について直撃取材すると、竹中は「いや、そういったことは会社を通してください」と答え、説明しなかった。
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持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているパソナグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。…
国の持続化給付金事業を769億円で受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分を再委託された広告大手の電通が約104億円を得ることが5日、分かりました。同日、国会内で開かれた野党合同