経済産業省は持続化給付金の事務を、パソナ・電通・トランスコスモスが2016年に設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託した。協議会は電通に再委託し、電通は子会社の電通ライブに外注、電通ライブは審査やコールセンターなどの業務をパソナに約171億円で外注していたと報じられた。協議会の理事・職員は再委託先の企業からの出向者だった。
パソナグループ会長の竹中平蔵は、会長在任中も政府の未来投資会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めていた。
出典
1955年創刊。長周新聞はいかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関です。
国の持続化給付金事業を769億円で受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分を再委託された広告大手の電通が約104億円を得ることが5日、分かりました。同日、国会内で開かれた野党合同