自民・公明・維新・国民の4会派が生殖補助医療の対象を法律婚の夫婦に限り同性カップルや事実婚を排除する特定生殖補助医療法案を参院に提出した

自民・公明・維新・国民民主の4会派は2025年2月、第三者提供の精子や卵子を使った生殖補助医療のルールを定める「特定生殖補助医療法案」を参院に提出した。法案は提供型の生殖補助医療を法律婚の夫婦に限っており、事実婚や同性カップル、シングル女性を排除する内容だと問題視された。 法案は同年6月、今国会での実質的な審議入りが見送られ廃案になった。