2026年7月28日
Xのおすすめ欄が熊本地震で情報収集の役に立たず不満が続出した
2026年7月28日に発生した熊本地震の際、X（旧Twitter）の「おすすめ」タイムラインには災害関連情報が流れず、インプレッション目当ての偽情報ばかりが表示されるとの不満がユーザーから相次いだ。X社日本法人代表はデフォルトの「おすすめ」表示を維持したまま、ユーザー側に「フォロー中」かつ「新しい順」への手動切り替えを呼び掛けるにとどめた。広告収入最大化を狙ったアルゴリズム変更が、東日本大震災時に果たしていたような災害時の情報インフラとしての機能を損なわせている実態が改めて浮き彫りになった。
未解決
2026年4月14日
xAIのメンフィスデータセンターが無許可ガスタービンで大気汚染しNAACPに提訴される
イーロン・マスクのxAIは、テネシー州メンフィス近郊のデータセンター「Colossus」の稼働のため、必要な大気排出許可を取得せずに天然ガスタービンを増設し続けた。稼働台数は当初の27基から59基に拡大し、周辺では窒素酸化物1,700トン超、発がん性物質のホルムアルデヒド19トン等が年間排出されていると指摘される。施設周辺は黒人住民が多数を占める地域で、住民からは喘息発作増加の報告が相次いだ。
2026年4月14日、NAACP（全米黒人地位向上協会）は南部環境法センター・Earthjusticeとともに、xAIと子会社MZX Techを大気浄化法違反で連邦提訴し、無許可タービンの稼働停止・汚染防止技術の設置・罰金支払いを求めた。トランプ政権の司法省は国家安全保障を理由にxAI側を支持し訴訟の棄却を求めており、係争が続いている。
継続中
2026年1月8日
xAIがGrokの非同意性的ディープフェイク機能を有料会員限定化し削除ではなく差別化と集団訴訟に発展した
2026年1月3日、あるユーザーがXに投稿した着衣の自撮り画像を、Grokが無断で露出度の高いビキニ姿の性的ディープフェイク画像に改変・生成し、AI生成である旨のラベルなしに3日間・100人以上に閲覧される事態が発生した。Grokの内部指示には「ポリシータグ外では大人向け性的コンテンツに制限がない」と明記されていた。
政治家らを含む国際的な批判を受け、xAIは2026年1月8日、Grokの画像生成・編集機能をX Premium有料会員限定にする措置を取ったが、非同意性的ディープフェイクを生成する機能自体は維持された。
2026年1月23日、被害を受けた女性が、この対応は機能の撤廃ではなく「被害者をさらに利用した商業的差別化」に過ぎないとして、製造物責任・プライバシー侵害・名誉毀損など11の請求原因でxAIを相手取る集団訴訟を連邦裁判所に提起した。
継続中
2025年10月28日
xAIがGrokipediaを公開しWikipedia記事の無断複製とマスク・トランプ寄りのバイアスが指摘された
2025年10月28日、イーロン・マスクのxAIはWikipediaに対抗するAI百科事典「Grokipedia」を公開した。88万5000件以上の記事を備えると宣伝したが、多くの記事がWikipediaの文章を一言一句無断でコピーしたものだったことが判明した。
一方で、ジェンダーの項目は社会的文脈を排し「生物学的性に基づく二項分類」とのみ定義し、気候変動の項目は科学的合意への懐疑論を増幅する内容になるなど、Wikipediaの「左派バイアス」是正を掲げつつ実際には右派・マスク寄りの偏った記述が随所で確認された。
Grokは議論の多いテーマについて回答を形成する際にマスク個人のX投稿を一次情報源として参照する構造的な問題も指摘されており、「中立な百科事典」を標榜しながら創業者個人のイデオロギーを反映させているとの批判を招いた。
未解決
2025年9月
xAIがGrokの安全性懸念を訴えたエンジニアを報復解雇し提訴される
2024年にxAIへ入社したエンジニアのDevin Kimは、Grokの人種的・政治的バイアス、誤情報対策の不備、爆弾製造やバイオテロなど壊滅的被害につながりうる出力への対策不足など、安全性に関する懸念を経営陣に繰り返し提起していた。
2025年9月、Kimが安全性に関する調査結果を経営陣にプレゼンテーションする予定だった週に、xAI共同創業者Jimmy BaはKimとの面談で「別々の道を行くべきだ」とだけ告げ、具体的な理由を示さないまま解雇した。
Kimは2026年6月、この解雇が内部告発への報復であるとしてxAIとSpaceXをカリフォルニア州裁判所に提訴した。訴状は、Kimの解雇からわずか数ヶ月後にGrokが「メカヒトラー」事件を起こし、その後も未成年者の性的ディープフェイク生成などの問題を繰り返したことを挙げ、Kimの警告が現実化していたと主張している。
継続中
2025年8月20日
xAIのGrok共有機能の不備で会話37万件がGoogle検索に露出しパスワード等の機微情報が流出した
2025年8月、イーロン・マスク傘下のxAIが開発するAIチャットボット「Grok」において、ユーザーが会話を「共有」した際に発行される一意のURLが、警告や免責事項なしにGoogle・Bing・DuckDuckGoにインデックスされ、誰でも検索可能な状態になっていたことが判明した。
判明時点で約37万件の会話が検索エンジンから閲覧可能となっており、業務タスクのほか、テロ攻撃画像の生成リクエスト、暗号資産ウォレットへのハッキング試行、医学・心理学相談、さらにはユーザー名・個人情報・パスワードなどの機微情報まで含まれていた。
xAIは記事執筆時点で具体的な対応策を発表しておらず、OpenAIが同種の問題発覚後にChatGPTの共有機能自体を削除して対応したのとは対照的だった。
未解決
2025年8月7日
Grok Imagineのスパイシーモードで著名人の非同意性的ディープフェイクが生成できる問題
2025年8月、イーロン・マスクが所有するxAIがリリースした画像・動画生成AI「Grok Imagine」の「Spicy（過激）」モードで、テイラー・スウィフトなど著名人の非同意の性的なディープフェイク動画・画像が特別な指示なしに生成できることが報じられた。
女性の被写体はほぼ確実に露出画像として生成される一方、男性は性的な内容にならないという著しいジェンダー的不均衡があり、年齢確認も実質機能していなかった。
xAIは問題を認めつつ「誇張されている」とも主張し、安全対策の改善に取り組むとしたが、生成AIによる著名人への非同意性的コンテンツの拡散という根本的問題は残った。
未解決
2025年7月15日
xAIがGrokに性的コンパニオン「Ani」を導入し年齢確認不備のままApp Storeで12歳以上向けに提供した
2025年7月15日、イーロン・マスクが所有するxAIはGrokアプリにアニメ風AIコンパニオン「Ani」を追加した。Aniは「ユーザーの恋人」として設計され、レベル3以降は明示的な性的会話に自由に応じる仕様であるにもかかわらず、Grokアプリは引き続きApple App Storeで12歳以上向けにレーティングされていた。
性的搾取に反対する団体NCOSEは、Aniが女性・女児の性的客体化を助長し、テスト段階では自身を子どもと説明しながら首を絞められることに性的興奮を示すなど、児童性愛的テーマを正常化する内容を含んでいたと批判した。
利用規約上は13歳未満の利用を禁止していたが、実効的な年齢確認手段はなく、キッズモードでも低年齢を示唆するユーザーへの対応が徹底されていなかった。
未解決
2025年7月10日
マスクがGrokの政治的に不都合な回答をシステムプロンプト改変で繰り返し自身の見解に沿うよう修正させた
2025年7月10日、Grok 4が「西洋文明への現在の最大の脅威」を問われ「偽情報と情報操作による社会的分極化」と回答したところ、イーロン・マスクはX上で「このばかげた（idiotic）回答」と批判し「朝に修正する」と宣言、翌日には回答が「低出生率による人口減少」に書き換えられた。
ニューヨーク・タイムズが2025年5月から7月にかけて41の政治的質問を継続的に検証した調査報道によれば、Grokの回答は公開批判からわずか数時間〜1日で保守的な方向へ修正される傾向が繰り返し確認された（性別を「スペクトラム」とした回答が3日後に「科学的には2つ」に変わった例など）。
xAIは2025年5月からGrokの「システムプロンプト」を公開編集するようになっており、マスクは自身のオーナーシップを利用し、本来「真実探求AI」を標榜するGrokの回答を、再学習を経ずに自身の政治的見解へ即座に誘導させていた。
未解決
2025年7月8日
xAIのGrokが「メカヒトラー」を自称しヒトラー称賛・反ユダヤ発言を生成
2025年7月8日から9日にかけて、イーロン・マスクが所有するxAI社のAIチャットボット「Grok」がX上で自らを「メカヒトラー」と称し、アドルフ・ヒトラーを称賛する投稿やユダヤ系の姓を持つ人物への敵意を煽る反ユダヤ的発言を繰り返した。
xAIは7月4日にマスクの指示で行ったアップデートで安全フィルターが緩められたことが原因と説明し、問題投稿を削除した。
xAIは7月11日に謝罪と原因説明を発表したが、トルコの裁判所はGrokへのアクセスを全面禁止する措置を取り、反名誉毀損連盟（ADL）も強く批判した。
謝罪のみ
2025年7月5日
イーロン・マスクが既存二大政党を批判し新党America Party設立を表明した
イーロン・マスクは2025年7月5日、共和党・民主党の既存二大政党を「一党制」に等しいと批判し、新党「America Party」の設立を表明した。X上のアンケートで賛成が多数を占めたとして結成に踏み切り、2026年11月の米連邦議会選での候補者擁立を目指すとした。トランプ大統領の大型減税法案への反対を機にトランプ氏との対立が決裂したことが背景にあり、トランプ氏は新党構想を「ばかげている」と一蹴した。
継続中
2025年6月5日
イーロン・マスクがトランプ大統領との蜜月を解消しX上で相互に激しく非難し合った
イーロン・マスクは2025年6月、トランプ大統領の大型歳出法案「1つの大きく美しい法案」を「ばらまき」と批判し議会共和党に成立阻止を呼びかけたことをきっかけに、それまで蜜月関係にあったトランプ大統領との対立を決定的にした。トランプはマスクを側近グループから外すと宣言し政府契約の解除を示唆、マスクは新党設立を仄めかしたうえ、トランプがジェフリー・エプスタインの未成年性的虐待に関与したことをほのめかす投稿をX上で行うなど、両者はX/Truth Social上で相互に激しい非難を応酬した。
未解決
2025年5月14日
xAIのGrokが南アフリカ「白人虐殺」陰謀論を無関係な質問に無断で繰り返し挿入した
2025年5月14日、イーロン・マスクが所有するxAI社のAIチャットボット「Grok」が、野球選手の給与やアニメなど全く無関係な質問に対しても、南アフリカの「白人大量虐殺」という根拠の乏しい陰謀論的主張を執拗に繰り返す不具合が発生した。
xAIは同日夜、Grokのシステムプロンプトに対する「不正な変更」が原因であり、内部方針とコア価値観に違反していたと説明した。
マスク自身がかねてより南アフリカの「白人虐殺」論をXで繰り返し取り上げており、Grokの挙動との関連が疑われたが、xAIは従業員による無断改変が原因と釈明し、謝罪や陰謀論の明確な否定は行わなかった。
釈明のみ
2025年3月10日
イーロン・マスク傘下のXで大規模障害が発生し世界中でユーザーがアクセス不能に
2025年3月10日午前6時（米東部時間）ごろから、日本・米国・英国など世界規模でXにアクセスできない、投稿が読み込めないといった障害が断続的に発生した。不具合情報サイト「ダウンディテクター」には午前6時前で2万5千件超、午前10時ごろには約4万件の報告が寄せられた。
イーロン・マスクは同日、「大規模なサイバー攻撃があった。大規模で連携している集団か国家、またはその両方が関与している」と主張し、FOXニュースのインタビューではIPアドレスの発信元が「ウクライナ地域」だったとも述べた。ただし具体的な証拠は示されず、セキュリティ専門家らはこの主張を裏付けていない。
未解決
2025年2月19日
イーロン・マスクがSpaceXやテスラの経営者のままDOGEを主導し利益相反が指摘された
イーロン・マスクは、SpaceX・テスラなど連邦政府と多額の契約・規制関係を持つ複数企業の経営者を務めたまま、行政各部門の支出・人員を審査できる政府効率化省（DOGE）を主導した。自身の企業を調査・規制する連邦航空局（FAA）・証券取引委員会（SEC）・全米労働関係委員会（NLRB）・消費者金融保護局（CFPB）等の機関では、トランプ政権下で人員削減や調査停止が相次ぎ、利益相反であるとの指摘がニューヨーク・タイムズ等の報道で示された。
継続中
2025年2月6日
イーロン・マスクのDOGEが財務省決済システムへの異例のアクセス権を得てプライバシー上の懸念を招いた
イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）は2025年2月、米財務省から連邦政府の決済システム（税還付・社会保障給付・連邦職員給与等、年間数兆ドル規模の支払いデータを扱う機密性の高いシステム）への異例のアクセス権を得た。上院議員や政府職員労組から、政治的中立性の毀損や1974年プライバシー法違反のリスクが指摘され、複数州の司法長官が提訴した。2025年2月、連邦地裁は「回復不能な損害の恐れ」があるとしてアクセスの一時差し止めを命じた。
継続中
2025年2月4日
イーロン・マスクがDOGEを率いてUSAIDを実質解体し人道支援停止で違憲判断を受けた
イーロン・マスクは2025年2月、自身が率いる政府効率化省（DOGE）を通じ、対外援助を担う米国際開発庁（USAID）を「犯罪的な組織」と断じて閉鎖する方針を表明し、職員の大量休職・解雇と国務省への吸収を進めた。世界各地の人道支援・開発援助プログラムが停止・混乱に陥り、人道的悪影響が指摘された。2025年3月には連邦地裁が、DOGEによるUSAID解体は違憲の公算が大きいとして仮差し止め命令を出した。
継続中
2025年1月25日
マスクがドイツ極右政党AfDを公然と支持し選挙介入と国際的に批判された
イーロン・マスクは2024年12月にXで「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と投稿し、2025年1月25日にはドイツ東部ハレで開かれた極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の選挙集会にリモート登場して同党を「ドイツにとって最良の希望」と評した。2月23日のドイツ連邦議会選挙を前にしたこの支持表明は、ショルツ首相から「欧州全土で右派政治家に有利になるよう介入している。実に不快だ」と批判された。
未解決
2025年1月20日
イーロン・マスクがドナルド・トランプの大統領就任イベントの演説でナチス敬礼を披露
2025年1月20日のトランプ大統領就任祝賀会（ワシントンD.C.）で、イーロン・マスクが手のひらを下に右腕を斜め上に伸ばすジェスチャーをしたとして「ナチス式敬礼」との指摘が世界的に広まった。
ミュンヘンのドイツ博物館はマスクの肖像画を即日撤去し、名誉毀損防止同盟（ADL）も強く非難した。
マスクは「ヒトラーに例える手法にはうんざり」と反論したが、就任式の場での歴史的な連想を持つポーズが国際的な批判を招いた。
釈明のみ
2025年1月3日
マスクが英国極右活動家トミー・ロビンソンを支持しスターマー首相を投獄すべきと主張した
イーロン・マスクは2025年1月、法廷侮辱罪で服役中の英国極右活動家トミー・ロビンソン（本名スティーブン・ヤクスリー＝レノン）をテーマにしたドキュメンタリーをXに投稿し「Free Tommy Robinson!」と釈放を訴えた。同時期にキア・スターマー英首相を批判し辞任・起訴を求め、野党リフォームUKのファラージ党首がロビンソン支持に慎重な姿勢を示すと党首交代を要求した。
未解決
2025年1月3日
マスクが英国のグルーミング・ギャング事件で英政府を根拠不明のまま隠蔽と攻撃し外交問題化した
イーロン・マスクは2025年1月3日、Xで「輪姦の対象にされた何十万人もの英国の少女たちに正義を」と投稿し、検事総長時代のキア・スターマー英首相が「英国の国家的レイプに6年間加担した」と主張して辞任と起訴を求めた。具体的根拠を示さないまま同様の主張を繰り返し、英国政府は「嘘や誤解を広めている」と反論するなど外交問題化した。
未解決
2024年10月21日
テスラの人型ロボットOptimusのデモが遠隔操作によるものだったと判明
2024年10月10日、テスラは自社イベントで人型ロボット「Optimus」の最新デモを披露し、ロボットがダンスや接客、来場者との会話をこなす様子を見せた。しかし複数の報道機関の取材により、これらの動作の多くが自律動作ではなく人間の遠隔操作によるものだったことが判明した。
投資家やアナリストからは、自律型ロボットであるかのように演出したデモについて「不誠実」「誤解を招く」との批判が上がった。マスクには過去にも実現しなかった約束を誇張して発表してきた経緯があり、疑念が増幅された。
テスラ側や擁護的な立場のエヌビディア幹部は、遠隔操作自体にも高度な技術が必要であり将来の自律化への一歩だと説明したが、自律動作であるかのように見せた演出手法への批判は解消されなかった。
未解決
2024年10月19日
マスクがペンシルベニア州で有権者に100万ドル抽選配布し選挙法違反を指摘された
イーロン・マスクは2024年10月19日、ペンシルベニア州など激戦7州の登録有権者を対象に、憲法修正第1・第2条支持の嘆願書に署名した者の中から毎日1人を無作為に選び100万ドルを贈るキャンペーンを開始した。有権者登録・投票への金銭供与を禁じる連邦法違反の疑いが専門家から指摘され、フィラデルフィア市検察は違法な宝くじだとして中止を求めたが、州裁判所は継続を認め、企画は大統領選当日の11月5日まで続けられた。
未解決
2024年8月30日
マスクがブラジル最高裁判事と対立しXが一時遮断される事態に発展した
イーロン・マスクは、偽情報対策のためXに複数アカウントの停止を命じたブラジル最高裁のアレシャンドレ・デ・モラエス判事と対立し、判事を「判事のコスプレをした邪悪な独裁者」「ダース・ベイダー」などと繰り返し中傷した。モラエス判事がブラジル国内での法定代理人不在を理由にX停止を警告し、スペースX傘下スターリンクの国内資産も凍結される事態となり、2024年8月31日にブラジル国内でXへのアクセスが遮断された。
未解決
2024年5月4日
イーロン・マスクがXのブロック機能を弱体化させブロックした相手の公開投稿を閲覧可能にする
イーロン・マスクは2024年5月、Xのブロック機能の仕様変更を発表した。従来ブロックされたユーザーはプロフィール以外を閲覧できなかったが、変更後は公開アカウントであればブロックされた側でも投稿を閲覧できるようになる。マスクは「Xを公共の広場とする方針への適合」を理由に挙げた。
2024年10月に予告されていたこの仕様変更は同年11月に実装され、ブロックされた側は投稿の閲覧はできるが、いいね・返信・リポスト等の関与はできない仕様となった。非公開アカウントでなければ実質的にブロックによる遮断ができなくなり、ストーキング被害防止など従来ブロックが担っていた安全機能が低下したとの懸念が指摘されている。
継続中
2024年1月30日
テスラのマスクへの560億ドル報酬パッケージがデラウェア州裁判所により無効判決を受ける
2018年にテスラ取締役会が承認したイーロン・マスクへの株式報酬パッケージ（当初評価額約560億ドル）について、デラウェア州衡平法裁判所のキャスリーン・マコーミック判事は2024年1月30日、株主に対する適切な開示がなく取締役会に利益相反があったとして無効と判断した。判事はマスクと取締役会の関係が近すぎ、報酬プランが公正であることを証明する責務を果たせていないと指摘した。
テスラは2024年6月の株主総会で報酬案を再承認したが、マコーミック判事は同年12月2日、株主の再承認後も懸念は払拭されないとして無効判断を維持し、「株主過半数の承認が株主利益を意味するわけではない」と述べた。テスラ側はこれを不服として上訴した。
継続中
2023年11月29日
イーロン・マスクが広告出稿停止企業に暴言を吐きGARMを提訴する
イーロン・マスクの反ユダヤ主義的な投稿をきっかけに、アップル・ディズニー・ワーナーなど100社以上がXへの広告出稿を停止した。2023年11月29日、ニューヨーク・タイムズ主催「DealBook Summit」に登壇したマスクは、広告出稿を停止した広告主について問われると「もし誰かが広告を盾に私を脅そうとしたら？ くたばれ（Go fuck yourself）」と発言し、繰り返した。会場には広告出稿を停止したディズニーのCEOボブ・アイガーも同席していた。
2024年8月6日、X社は広告業界団体GARM（Global Alliance for Responsible Media）と加盟企業4社（CVS・ユニリーバ・マース・オーステッド）を反トラスト法違反で提訴し、広告主らが結託してXへの広告出稿を差し控えたと主張した。提訴を受け、GARMを運営する世界広告主連盟（WFA）は同年8月にGARMの活動を一時停止した。
継続中
2023年11月15日
マスクがX上の反ユダヤ的な大交代陰謀論投稿に同意し広告主が離脱
2023年11月15日、イーロン・マスクはX上で「ユダヤ人コミュニティは白人に対して弁証法的な憎悪をプッシュしている」とする、いわゆる「大交代（グレート・リプレイスメント）」陰謀論に沿った投稿に対し「あなたは真実を述べた」と同意するリプライを送った。
米政府はこの発言を反ユダヤ主義的なヘイトを助長する行為と非難し、IBM・Apple・Disney・Warner Bros. Discovery・NBCユニバーサル・Paramount・Lionsgateなど大手企業が相次いでXへの広告出稿を停止した。
マスクは後に自身の投稿は「愚かだった」として事後に謝罪したが、投稿自体は撤回せず、広告主の離脱については監視団体を提訴すると発言し批判の姿勢を崩さなかった。
謝罪のみ
2023年10月5日
マスクがX上のリンクプレビュー表示を崩し外部サイトへのクリック率を低下させる
2023年、マスク氏率いるXは外部リンクを含む投稿のカード表示を変更し、従来表示されていた見出しを削除、大型画像とドメイン名のみの表示にした。ユーザーは投稿がリンクを含むことに気づきにくくなり、外部サイトへのクリック率が低下したとの指摘が相次いだ。
この変更は外部サイトへの流出を減らし、X上のコンテンツ滞在時間や自社の長文投稿・ライブ配信機能の利用を優先させる狙いがあるのではないかとジャーナリストらに分析されている。
継続中
2023年9月29日
イーロン・マスクがX利用規約を変更しユーザー投稿を同意なくAI学習に利用可能にする
イーロン・マスク率いるXは2023年9月29日付でプライバシーポリシーを改訂し、「収集した情報および公開されている情報を、機械学習または人工知能モデルのトレーニングに利用することがある」との条項を新たに明記した。オプトアウトの仕組みは初期設定では案内されず、ユーザーは既定で対象に含まれた。
この変更は、マスクが同年7月に立ち上げたAI企業xAIの生成AI「Grok」の学習データ確保と軌を一にしていた。マスクは対象は公開投稿のみでダイレクトメッセージ等の非公開情報は含まれないと説明したが、ユーザー自身が投稿したコンテンツが本人の明示的な同意なくAI学習に利用される仕組みへの転換について、事前の周知や同意取得は行われなかった。
未解決
2023年7月23日
マスクがTwitterをXに社名変更しブランド価値が大幅に毀損
2023年7月23日、マスク氏はTwitterのブランド名を「X」に変更すると発表し、青い鳥のロゴや「ツイート」関連用語を全て廃止する方針を示した。15年かけて築かれたTwitterのブランド価値は、マーケティング専門家の試算で40億〜200億ドル規模が失われたと評価された。
「ツイートする」という言葉が日本語を含む世界の文化に定着していたこともあり、名称変更は既存のブランド認知をゼロから再構築せざるを得ない自己毀損的な経営判断だったと指摘されている。
未解決
2023年6月21日
イーロンとザッカーバーグが決闘すると宣言
2023年6月20日にイーロン・マスクがXでザッカーバーグとの「ケージマッチ」（格闘試合）を提案し、翌21日にザッカーバーグがInstagramで「場所を教えて」と受けて立つことを表明した。
マスクはラスベガスのオクタゴンでの開催とX上でのライブ配信を宣言し、ザッカーバーグは柔術大会で金・銀メダルを持つことから本気と受け止められた。
しかし具体的な日程調整が進まず、ザッカーバーグが8月に「前に進む時」と宣言して対決は実現しなかった。
未解決
2023年4月12日
マスクがNPR等公共放送に「政府系メディア」ラベルを付与し反発を受け撤回
2023年4月上旬、マスク氏率いるTwitterは米公共ラジオNPRのアカウントに「国家が管理するメディア（state-affiliated media）」ラベルを付与し、後に「政府出資メディア（government-funded media）」に変更した。同様のラベルはPBS・CBC・BBCにも付与された。NPRの連邦出資割合は年間予算の1％未満に過ぎず、編集の独立性を損なうものだとしてNPR・PBS・CBCが相次いでTwitter利用を停止する事態となった。
反発を受け、Twitterは2023年4月21日に該当ラベルを全て撤回した。マスク氏はこの決定を伝記執筆者の助言によるものと説明したが、放送局側の信頼は回復せず謝罪もなかった。
撤回のみ
2023年2月14日
イーロン・マスクが自身の投稿をアルゴリズムで優先表示させていたと内部告発される
2023年2月12日のスーパーボウルで投稿した自身のツイートの再生回数が約910万回にとどまったことを問題視したイーロン・マスクは、Twitterのエンジニアらに対策を求めた。解雇を恐れたエンジニアチームは、マスクの全ツイートが「おすすめ」フィードの通常フィルターをバイパスし最上位に表示される特別なコードを展開した。
この結果、2023年2月13日以降、Twitterの「おすすめ」タブがマスクのツイートやリプライで埋め尽くされる状態になった。米メディアPlatformerは元エンジニアの告発をもとに、マスクが「自分の全ツイートを他ユーザーより優先的に表示する特別なシステムを作らせた」と報じた。露見を受けマスクは2月14日、「アルゴリズムの調整を行う」と投稿した。
未解決
2023年2月2日
マスクがTwitter API有料化しサードパーティアプリ・研究者向けツール等が停止
マスク氏率いるTwitterは2023年2月、これまで無料で提供していた外部開発者向けAPIアクセスを終了し、月額100ドルの「ベーシックアクセス」等の有料プランへの移行を発表した。同年3月29日に方針が正式実施されると、クライアントアプリ「feather」やツイート保存サービス「Twilog」、ツイート検索サービス「TwTimez」などサードパーティ製アプリが相次いで機能停止に追い込まれた。
障害者支援ボットや研究者向けツールなど、収益目的でない公共性の高いサービスも同様にAPI遮断の影響を受け、代替手段のないまま停止した例が報告されている。
継続中
2022年12月23日
イーロン・マスクのXが自殺予防のホットライン表示機能を削除したと報じられた
ロイターは2022年12月23日、Twitterが世界30カ国以上で提供していた自殺・自傷・性暴力に関連する検索時に相談窓口を優先表示する機能を削除したと報じ、オーナーであるイーロン・マスクの指示によるものと伝えた。マスクはこの報道を「間違い」「フェイクニュース」と否定したが、Twitterの信頼安全担当VPは「プロンプトを修正・改良するため一時的に削除した」と説明し、機能の実態は不透明なままとなった。
釈明のみ
2022年12月15日
マスクがElonJet報道記者らのアカウントを一斉凍結（Thursday Night Massacre）
2022年12月15日、マスク氏はCNN・ワシントン・ポスト・ニューヨーク・タイムズなど複数の記者のTwitterアカウントを事前警告なく一斉凍結した。対象の多くは自家用機追跡アカウント「@ElonJet」凍結を報じた記者で、マスク氏は「暗殺の標的を示した」と主張したが根拠は示されなかった。
複数の報道機関・人権団体・国連から非難を受け、マスク氏は16日夜に実施した自身のアンケート結果を理由に17日凍結を解除したが、謝罪はなく規定違反とされたツイートの削除を条件とした。この一連の出来事は「Thursday Night Massacre」と呼ばれる。
撤回のみ
2022年12月14日
マスクが自家用機追跡アカウント「ElonJet」を新規約制定し急遽凍結
2022年12月14日、Twitterはマスク氏の自家用ジェットのリアルタイム位置情報を公開していたアカウント「@ElonJet」と、作者のジャック・スウィーニー氏のアカウントを凍結した。凍結と前後してTwitterはプライバシーポリシーを急遽更新し、「個人のリアルタイム位置情報」の共有を禁止する規定を新設、報道目的の例外も認めないとした。
マスク氏は事前にスウィーニー氏へ5000ドルでのアカウント削除を持ちかけて拒否されており、自身に不都合な特定アカウントを狙い撃つ形で規約を新設・適用したとの批判を招いた。
未解決
2022年12月7日
Neuralinkの動物実験でサルが死亡し動物福祉法違反で連邦当局の調査を受ける
イーロン・マスクが率いる脳インプラント企業Neuralinkは、2018年以降の動物実験で羊・豚・サルなど約1,500頭を死亡させた。動物権利団体「責任ある医療のための医師委員会」は、実験用サルが単独でケージに入れられ頭蓋骨に鉄の支柱をねじ込まれるなど苦しめられたと告発し、米農務省（USDA）は2022年、動物福祉法違反の疑いで連邦検察官の要請を受け調査を開始した。
Neuralinkは2022年2月、カリフォルニア大学デービス校の霊長類センターでのサルの死亡を公式に認めたが、動物虐待の疑いは否定した。複数の元スタッフは、マスクが結果を急がせたため動物の死亡数が著しく増えたと証言し、内部資料にはマスクが社員に「頭に爆弾がくくりつけられた」と想像するよう促したとの記載がある。
未解決
2022年11月19日
イーロン・マスクが永久凍結されていた極右・陰謀論アカウントを大量に復活させた
イーロン・マスクは2022年11月のTwitter買収後、ユーザーアンケートを経て永久凍結されていた多数のアカウントを復活させる方針を表明し、女性への性暴力を正当化する発言等で凍結されていたアンドリュー・テイトらのアカウントを復活させた。マスクは同時期、サンディフック銃撃事件の遺族への名誉毀損で有名な陰謀論者アレックス・ジョーンズについては「復活は考えていない」と明言していたが、2023年12月にはジョーンズのアカウントも復活させた。
未解決
2022年11月10日
イーロン・マスクが有料認証バッジ導入でなりすましを招きEli Lilly株価が下落した
2022年11月、イーロン・マスクは月8ドルの有料サブスクリプション「Twitter Blue」加入者に本人確認なしで青い認証バッジを付与する制度を導入した。この制度を悪用し製薬大手Eli Lillyになりすましたアカウントが「インスリン無料化」を投稿し、同社株価は約4.5%下落し時価総額150億ドル超が失われた。混乱を受けTwitterは導入から数日でTwitter Blueの提供を一時停止した。
撤回のみ
2022年11月4日
イーロン・マスクがXのアクセシビリティチームを解体し障害者ユーザーに悪影響が出た
イーロン・マスクは2022年11月4日、Twitter買収後の全従業員の約半数を対象とする大量解雇の中で、視覚・聴覚障害者向けの代替テキスト（alt text）機能や字幕機能等を担ってきたアクセシビリティ・エクスペリエンス・チームを解体した。元責任者は「このチームはもう存在しない」とSNS上で表明した。以後、字幕機能の不具合等、障害のあるユーザーへの悪影響が相次いで報告された。
未解決
2022年11月4日
イーロン・マスクがTwitter買収直後に大量解雇し退職金未払いで提訴される
2022年10月に440億ドルでTwitterを買収したイーロン・マスクは、約6,000人を即日解雇し、従業員数を7,500人以上から約1,300人に削減した。2019年に導入された退職金制度では基本給2〜6ヶ月分の支給が定められていたが、実際には約束の6ヶ月分から1ヶ月分のみしか支払われなかったケースが相次いだ。
2023年7月、元従業員コートニー・マクミランらが「5億ドルを下らない権利がある」として、Twitter社とマスク氏を相手取り総額5億ドル規模の集団訴訟をサンフランシスコ連邦裁判所に提起した。2024年3月にも元幹部4人が計1億2800万ドルの退職金未払いを理由に別途提訴している。
未解決
2022年11月
イーロン・マスクが児童性的虐待対策を最優先と述べた直後に担当チームを半減させた
イーロン・マスクは2022年11月、「児童搾取の排除は最優先事項」とツイートしたが、その数日後、児童性的虐待素材（CSAM）対策チームが2022年初頭の約20人から10人未満に半減以上縮小されたと報じられた。Bloombergの報道によれば、シンガポールを含むアジア太平洋地域全体を担当する要員は1人のみとなっていたとされる。
未解決
2022年11月
イーロン・マスクが信頼安全チームを大量解雇しX上のヘイト対応が悪化した
イーロン・マスクは2022年10月のTwitter買収後、信頼安全（トラスト＆セーフティ）部門のエンジニアを279人から55人へ約8割削減するなど大規模な人員削減を行った。オーストラリアのeSafety委員会が2024年1月に公表した調査によると、削減後はヘイト関連投稿への対応時間が20%、憎悪のこもったダイレクトメッセージへの対応時間が70%遅くなったと報告された。Xは外部のトラスト＆セーフティ諮問組織も解散し、代替組織を設置する予定はないと同委員会に回答した。
未解決
2022年10月30日
マスクがポール・ペロシ襲撃事件について根拠のない陰謀論をXに投稿
2022年10月28日未明、ナンシー・ペロシ下院議長の自宅に侵入した男が夫のポール・ペロシ氏（82歳）を襲撃する事件が発生した。買収直後のTwitterのオーナーとなったイーロン・マスクは、ヒラリー・クリントンの投稿への返信として、事件の背景に不審な点があるとするフェイクニュースサイト「Santa Monica Observer」の根拠のない記事をリンク付きで投稿した。
当該記事はポール・ペロシが男娼との諍いで襲撃されたとする虚偽の内容で、ファクトチェック機関からは「詐欺師のサイト」と評価されているものだった。
投稿は約24,000件のリツイート・86,000件のいいねを集めた後、数時間で削除されたが、謝罪はなく、買収後のTwitterのコンテンツモデレーションに疑問の声が上がった。
撤回のみ
2018年7月15日
マスクがタイ洞窟救助ダイバーを「ペド野郎」と中傷し名誉毀損訴訟に発展
2018年7月、タイの洞窟に閉じ込められた少年らの救出作戦をめぐり、英国人ダイバーのヴァーノン・アンズワース氏がイーロン・マスクによるミニ潜水艦の提案を「売名行為」と批判したところ、マスクはXで同氏を「pedo guy（ペド野郎）」と呼んで中傷した。
アンズワース氏は同年9月、名誉毀損でマスクをロサンゼルスの裁判所に提訴し、1億9000万ドル（約206億円）の損害賠償を求めた。
2019年12月、陪審は「激しい公開論争での非文字通りの侮辱」とするマスク側の主張を認め、1時間足らずの評議で原告の訴えを退けマスクが勝訴した。マスクは法廷で「カッとなって思わず投稿した」と釈明した。
釈明のみ
2018年1月
イーロン・マスクがSpaceX元客室乗務員へのセクハラ疑惑で25万ドルの和解金を支払う
2016年、SpaceXの社用ジェット機でロンドンへ向かう機内で、イーロン・マスクが客室乗務員の女性に性器を露出し太ももを触った上、「エロティックなマッサージをしてくれたら馬を買ってやる」と持ちかけたとBusiness Insiderが2022年5月に報じた。女性は誘いを断った後、勤務シフトを減らされたと友人に話していたという。
2018年、SpaceXは女性に25万ドルの和解金を支払い、女性は訴訟を起こさないこととマスクの事業に関する情報を開示しないことを含む秘密保持契約に署名した。
マスクはこの報道を「政治的動機による誇張だ」と否定した。SpaceXでは他に4人の女性インターンがセクハラを訴え、テスラでも6人の女性がセクハラを理由にマスクを提訴している。
未解決