大阪市議会議長の広田和美氏（大阪維新の会）が、2018年度に大阪都構想のタウンミーティング関連経費（会場費・人件費・郵送代等）計約70万円を政務活動費から支出していたことが2019年7月に発覚した。条例では政党活動への支出は禁止されており、広田氏は政党活動に該当すると認め「確認不足だった。ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪し、全額を返還する意向を示した。
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大阪市議会の広田和美議長が、所属する大阪維新の会が実現を目指す「大阪都構想」に関するタウンミーティングの関連経費計約70万円を政務活動費から支出していたことが、3日までに分かった。条例に基づく市議会の手引は選挙活動や政党活動などへの支出を禁じており、広田氏は全額を返還する意向を明らかにした。市議会の議員1人当たりの政活費の月額支給額は57万円（現在は10%減額）。政党活動などと明確に区分できな