日本維新の会の掘井健智衆院議員（兵庫）が、地方議員1名を公設秘書として6日間採用していたことが発覚した。兼職届は出していたと説明された。維新は池下卓衆院議員が地元市議2人を届け出ずに秘書として雇っていた問題を受けて全国会議員を調査しており、藤田幹事長は「両方の原資が税金であることへの批判もある」として兼職禁止法案の提出を表明した。
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日本維新の会の藤田文武幹事長は22日の記者会見で、公設秘書と地方議員の兼職を禁止する法案を臨時国会に提出すると発表した。党所属の池下卓衆院議員が地元市議2人を届け出せずに秘書として雇い、報酬を「二重取り」していた問題を受けて対応する。公明党の石井啓一幹事長も22日の記者会見で「適切ではない。法的措置を含めて兼職を制限すべきだ」と述べた。藤田氏は池下氏に加え、掘井健智衆院議員が公設秘書として6