出入国在留管理庁が経営・管理ビザの資本金要件を500万円から3000万円に引き上げた

出入国在留管理庁は2025年10月、外国人が起業する際の在留資格「経営・管理」の許可基準を省令改正で厳格化し、必要な資本金を500万円から3000万円に引き上げたほか、常勤職員1人以上の雇用や日本語能力を求める要件を追加した。同庁は「事業実態のない会社の設立事案が散見される」ことを理由に挙げるが、対象者の約7割は資本金500万〜600万円で在留しており、既存のエスニック料理店経営者らから「やっていけない」と懸念の声が上がっている。 2026年2月には撤回を求めるオンライン署名運動が始まり、1週間余りで1万人超が賛同した。