出入国在留管理庁が在留手続き手数料を最大20倍に引き上げる改定案を発表した

出入国在留管理庁は2026年7月3日、在留資格の変更・更新手数料を現行6000円から在留期間に応じて1万〜7万5000円に、永住許可を1万円から20万円に引き上げる政令案を発表した。手数料収入は年間数十億円から690億〜920億円程度に増える見込みで、外国人政策の財源に充てる意向という。 関東在住の南アジア出身女性は家族3人分の更新手数料が1万8000円から14万4000円に上がり「所得税より重い」と訴え、アフガニスタン出身の難民認定家族も5年ごとの更新手数料が4万2000円から52万5000円になるとして苦悩を語った。10月1日申請分から適用予定。