出入国在留管理庁 行動・事件 年表

出入国在留管理庁は2026年7月3日、在留資格の変更・更新手数料を現行6000円から在留期間に応じて1万〜7万5000円に、永住許可を1万円から20万円に引き上げる政令案を発表した。手数料収入は年間数十億円から690億〜920億円程度に増える見込みで、外国人政策の財源に充てる意向という。 関東在住の南アジア出身女性は家族3人分の更新手数料が1万8000円から14万4000円に上がり「所得税より重い」と訴え、アフガニスタン出身の難民認定家族も5年ごとの更新手数料が4万2000円から52万5000円になるとして苦悩を語った。10月1日申請分から適用予定。

出入国在留管理庁は2025年10月、外国人が起業する際の在留資格「経営・管理」の許可基準を省令改正で厳格化し、必要な資本金を500万円から3000万円に引き上げたほか、常勤職員1人以上の雇用や日本語能力を求める要件を追加した。同庁は「事業実態のない会社の設立事案が散見される」ことを理由に挙げるが、対象者の約7割は資本金500万〜600万円で在留しており、既存のエスニック料理店経営者らから「やっていけない」と懸念の声が上がっている。 2026年2月には撤回を求めるオンライン署名運動が始まり、1週間余りで1万人超が賛同した。

名古屋入管で2021年3月に死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族は2025年2月、死去直前約2週間分の監視カメラ映像（計約295時間分）の全面開示を名古屋入管局長に請求した。しかし同局長は同年3月26日、映像に第三者が映り込み容易に除去できないことや、開示すれば警備体制上支障が生じる恐れがあることを理由に全面開示しない決定を出し、実際に開示されたのは約5時間分にとどまった。 遺族が不開示決定の取り消しと開示を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9月30日に東京地裁で開かれ、国側は「開示のために必要な期間は優に5年間を超える」と主張した。ウィシュマさんの妹ポールニマさんは意見陳述で「姉は病院での診察も点滴も拒まれ、飢餓状態で亡くなった」と述べ、開示されていない映像に「不都合な真実」が写っている可能性を指摘している。

2021年3月6日、名古屋出入国在留管理局に収容中だったスリランカ国籍の女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が死亡した。ウィシュマさんは同年2月ごろから体調不良を訴え続け、2月15日の尿検査ではケトン体・蛋白質が基準値を超えていた（報告書が聴取した総合診療科医師は、生体が飢餓状態にあることを示唆するとした）が、追加の内科的な検査等は行われず、点滴や外部医療機関での受診を求める訴えも上司や診療室に伝達されなかった。 出入国在留管理庁は2021年8月10日に公表した最終調査報告書で、職員の対応不備や医療体制の不備を認め、「危機意識に欠け、組織として事態を把握できていなかった」と指摘し、職員が体調不良の訴えを「誇張やアピール」と疑う意識も問題視した。佐々木聖子長官は「人の命を預かる行政機関としての緊張感や心の込め方が不十分だった」と述べた。同庁は当時の名古屋入管局長・次長を訓告、警備監理官ら2人を厳重注意とし、死因については「複数の要因が影響した可能性があり特定は困難」として収容環境との因果関係には踏み込まなかった。

長崎県大村市の大村入国管理センターに2015年11月から収容されていた40代ナイジェリア人男性が、長期収容に抗議するハンガーストライキの末、2019年6月24日に死亡した。センターは5月30日に男性が食事を取っていないことを把握し、職員が説得や治療の勧告を行ったが、男性は治療を拒否し続け、死因は「飢餓死」と判定された。入管施設でのハンガーストライキによる死亡は初めてのケースだった。 出入国在留管理庁は同年10月1日に公表した調査報告書で、男性が治療を拒否し強制治療も困難だったとして、入管側の対応を「不相当だったとは言えない」と結論付けた。同年6月末時点で収容中の外国人1,147人のうち約75%にあたる858人が送還を拒否しており、6月1日から9月25日の間に198人がハンガーストライキを実施していた。