自民・維新・国民の3党が衆院の比例代表定数を31削減する案に正式合意した

衆院選挙制度改革を巡る2026年10月28日の政党間協議で、日本維新の会と国民民主党は、自民党が提案した衆院比例代表の定数を31削減する案に賛同した。公明党など6野党は反対を表明した。 翌29日、自民党の鈴木俊一、維新の柴田巧、国民民主党の榛葉賀津也の各幹事長が会談して正式に合意し、今国会に法案を共同提出して成立を目指す方針を確認した。合意案には、比例中国・四国ブロックの統合、統一名簿方式の導入、議席配分の「修正サンラグ式」への変更なども盛り込まれた。