菅義偉首相の官邸での記者会見は、内閣記者会の幹事社2社の代表質問の後、司会の内閣広報官が挙手した記者を指名する形で行われた。幹事社の質問は事前に周知され、官邸側はそれ以外の社にも質問内容を事前に問い合わせていた。
東京新聞は「記者会見は予定調和であってはならない」として問い合わせに応じず、2020年9月の政権発足から2021年3月までの9回の会見で毎回挙手したが、一度も指名されなかった。同じ期間に6回指名された社もあり、同紙の集計では政府に批判的な社の質問回数が少ない傾向があった。
会見は「一社一問」で追加質問が認められず、挙手する記者が残っていても広報官が「次の日程」などを理由に打ち切っていた。
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首相会見では、新型コロナウイルス対応や経済対策など国民の生活を左右する重要政策について質疑応答が行なわれる。映画監督で作家の森達也さんと東京新聞記者の望月衣塑子さんは「官邸は事前に記者からの質問をチェックし、答えたくない質問は排除している。そのような圧力を許している今の記者クラブでは、政治権力を監視する役割を果たせない」という――。