高市早苗が殺傷武器の輸出解禁や防衛費増額を「普通の国になるだけだ」と正当化した

高市早苗首相は2026年2月、安全保障政策の抜本的な転換を進める方針を示し、「普通の国になるだけだ」と述べた。 具体的には、今春にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直して輸出を非殺傷の5類型に限定する規制を撤廃し（殺傷能力のある武器の輸出解禁。国会での法改正は不要）、年末までに防衛費のさらなる増額を柱とする安保関連3文書を前倒しで改定するほか、国家情報局の創設やスパイ防止法の制定に向けた検討も進めるとされる。