高市早苗首相は2026年3月5日、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長（共同創業者）と首相官邸で約25分間面会した。同社は米国防総省など軍事・治安分野を主要顧客とするビッグデータ分析企業として知られ、高市政権が「スパイ防止法制の検討加速」「外国代理人登録制度の整備」を進める中での面会だったため、同社サービス導入への布石ではないかとの懸念が出た。
3月17日の参院予算委員会で参政党の神谷宗幣代表からこの懸念を指摘された高市首相は「その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません」「私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております」と答弁した。面会直後、佐藤啓官房副長官は「面会の経緯や内容等は相手方との関係もあるので差し控える」と述べていた。
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高市早苗首相は５日、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長と首相官邸で面会した。人工知能（ＡＩ）など先端技術分野の日米協力を巡り意見交換した。
3月初旬、高市首相がパランティア社のピーター・ティール会長と会談した。ティール氏はCIAの支援を受けて設立された企業の代表であり、日本政府の安全保障法制強化に関連する訪問と見られている。専門家からは、パランティアの技術が軍事利用されることへの懸念が広がっており、特にAIによる自動攻撃選定機能が危険視されている。
参政党の神谷宗幣議員が参議院予算委員会で、高市首相とパランティア社ピーター・ティール会長の面談について質問した発言。
高市早苗首相が参議院予算委員会で、ピーター・ティール氏との面会について、パランティア社のサービス利用の話は全くしていないと答弁した発言。