高市早苗が予算配分をめぐる全省庁調査と国会議員からの問い合わせ記録の義務付けを拒否した

簗和生前農相の「予算カット」発言問題を受け、高市早苗首相は野党が求める予算配分に関する全省庁調査を「調査を行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させる」として拒否した。2026年10月19日の参院予算委では、国会議員から府省庁に予算配分の問い合わせがあった場合の記録について「一律に記録の作成、保存を義務付けることは、行政の効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と答弁した。日刊ゲンダイは、首相の選挙区（衆院奈良2区）の自治体で、交付金全体が前年度比約5.7%減の中、今年度の社会資本整備総合交付金が最大約6.24倍に増額されたと報じた。