高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得ると発言し、中国外務省は11月14日に国民へ日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出し、日本産水産物の輸入再停止などの対抗措置にも踏み切り、日中関係が急速に悪化した。首相はその後「特定のケースの明言は慎む」としたが、2026年1月26日のテレビ朝日の党首討論で「共同行動を取っている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何もせずに逃げ帰れば、日米同盟はつぶれる」と再び言及し、中国外務省は「日本が台湾に口出しする資格はない」と批判した。
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衆院選の論戦が熱を帯びる中、外交・安全保障問題に関する高市早苗首相（自民党総裁）の発言が波紋を広げている。日中関係の文脈では封印していたはずの台湾有事の際の対応に再び言及し、中国にさらなる批判を許した。保守層を意識した選挙向けの発言が今後の国際関係に思わぬ影響を与えかねないと懸念する声も出ている。
【北京時事】中国外務省は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。中国国内で渡航自粛ムードが広がれば、訪日客の動向に影響しそうだ。