玉木雄一郎 行動・発言 年表

消費税減税を党の看板政策としてきた国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年7月26日、水戸市で記者団に対し「食料品の消費税減税はデメリットが大きい」と述べ、住民税減税や給付による負担軽減を代替案として主張した。7月28日の会見では、政府・与党が検討していた食料品消費税を2年間限定で1％に引き下げる案について「経済への悪影響が大きい」「離農促進減税、飲食店倒産促進減税になりかねない」と反対を表明し、所得税・住民税減税を代替案として提示した。8月9日にはXで「飲食料品だけ消費税減税すると、讃岐のうどん屋はピンチに」と述べ、店内・持ち帰りの税率差による外食産業への影響を重ねて説明した。 一連の発信について、SNS上では「回りくどい」「ブレている」との批判が相次いだ一方、玉木氏は7月31日、衆院選前に「食料品消費税ゼロ」に異議を唱えたのは当時国民民主党だけだったとXで述べ、党の立場に一貫性があると主張した。

2025年6月24日、日本外国特派員協会での記者会見で、玉木雄一郎代表は党の女性支持者が伸び悩む理由を問われ、英語で「女性には理解するのは難しい」という趣旨の発言をした。SNS上で女性蔑視だと批判が広がり、翌25日に玉木氏は「拙い表現をしてしまったことを反省している。本当に申し訳ない」とXで謝罪した。

2025年5月28日、衆院農林水産委員会で玉木雄一郎代表は政府備蓄米について「あと1年たったら動物のエサになるようなもの」と発言。物価高で安い米を求める消費者感情を逆撫でするとして与野党から批判が殺到した。玉木氏は当初、制度説明で釈明を試みたが批判が収まらず、5月30日に榛葉賀津也幹事長が「心からおわび申し上げる」と陳謝した。

国民民主党は2025年5月14日、過去に不倫疑惑のあった山尾志桜里氏を参院選比例代表候補として擁立すると発表し、党支持率低下を招く猛反発を受けた。6月10日、山尾氏は疑惑を否定する会見を開いたが詳細説明は避け、6月11日に党は両院議員総会で公認見送りを決定。山尾氏は玉木代表ら執行部が自らの責任で判断せず両院議員総会の決定という形をとったことに違和感を示し、6月12日に離党届を提出した。玉木代表は都議選告示日の6月13日、街頭演説で騒動への説明・謝罪をほぼ避け、政策アピールに軸足を移した。

2025年3月28日、AERA dot.が玉木雄一郎代表の元秘書・元ボランティアスタッフの証言を報道。選挙期間中の車内で秘書を怒鳴りつけ後部座席から前席を蹴る様子や、市議・秘書への人格否定ととられかねない発言が「見るに堪えない光景」だったと複数証言された。2010年代前半に香川県内の事務所で市議に「次はないからな。徹底的に落とすからな」などと12〜13分にわたり怒りをぶつけた音声も報じられた。

不倫問題で役職停止中だった玉木雄一郎代表は2025年2月15日、テレビ番組とXで、外国人が90日滞在すれば高額療養費制度を利用できる仕組みを問題視する発言をした。2022年の同制度支給額に占める外国人利用は1.1%にとどまるとの指摘があるにもかかわらず、6月17日にも「外国人に対する過度な優遇を見直す」とXに投稿し、立憲民主党などから「排外主義を煽る」と批判された。事務所は具体例を示したが「制度の不備を優遇と混同している」との指摘も出た。批判を受け、党は7月3日に参院選公約の当該文言を「諸制度の運用の適正化を行う」に修正した。

2024年11月11日、週刊誌が玉木雄一郎・国民民主党代表の女性問題を報道。玉木氏は同日の会見で「おおむね事実」と認めて謝罪したが、代表職は続投した。党の倫理委員会の調査を経て、12月4日に両院議員総会で3カ月間（〜2025年3月3日）の役職停止処分が決定されたが、辞任はしなかった。

国民民主党は2024年2月、衆院東京15区補選（4月28日投開票）の公認候補に高橋茉莉氏（当時27、元アナウンサー）を内定した。直後、六本木のラウンジで働いていた過去がSNS上で拡散し猛バッシングを受ける中、2月25日夜、玉木雄一郎代表はXで「法令に抵触するおそれのある事実が明らかになった」と投稿し公認内定を取り消した。玉木氏は後年、前職アクセンチュア在籍中に傷病手当金を受給しながらラウンジで就労していたことが健康保険法違反の疑いに当たると説明している。一方SNS上では、それとは異なる「生活保護不正受給」との誤解に基づく誹謗中傷も広く拡散していた。 同年9月4日、高橋氏は東京都千代田区の自宅マンション敷地内で倒れているのが見つかり死亡が確認された。自殺とみられる。その約2カ月後には母親も自殺していたことが、2026年になって明らかにされた。実父・高橋勲氏は2024年10月5日に玉木氏へ通知書を送付。国民民主党は2025年2月3日、党内の調査委員会による報告書をまとめ、公認取り消しに「違法又は不当性があったと評価できるものではない」と結論づけた。 2026年6月、実父は週刊文春の取材に初めて実名で応じ、「党及び玉木氏に茉莉は殺された」「玉木雄一郎さん、娘と妻を返して」と訴え、党の調査を「身内による調査」と批判した。これに対し玉木氏はXで「重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述がある」と反論。実父は再取材に「話をすり替えている」と重ねて反論した。

玉木雄一郎氏（当時民進党）は2016年、旧統一教会を母体とする新聞「世界日報」の元社長から医療関係の勉強会の場で2万円、その後さらに1万円の計3万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で判明した。2022年に報道されると、玉木氏はTwitterで「いずれも適正に処理され、公開もされている」と述べ、旧統一教会からの支援や依頼、加盟・参加の事実を否定した。