消費税減税を党の看板政策としてきた国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年7月26日、水戸市で記者団に対し「食料品の消費税減税はデメリットが大きい」と述べ、住民税減税や給付による負担軽減を代替案として主張した。7月28日の会見では、政府・与党が検討していた食料品消費税を2年間限定で1％に引き下げる案について「経済への悪影響が大きい」「離農促進減税、飲食店倒産促進減税になりかねない」と反対を表明し、所得税・住民税減税を代替案として提示した。8月9日にはXで「飲食料品だけ消費税減税すると、讃岐のうどん屋はピンチに」と述べ、店内・持ち帰りの税率差による外食産業への影響を重ねて説明した。
一連の発信について、SNS上では「回りくどい」「ブレている」との批判が相次いだ一方、玉木氏は7月31日、衆院選前に「食料品消費税ゼロ」に異議を唱えたのは当時国民民主党だけだったとXで述べ、党の立場に一貫性があると主張した。
出典
玉木代表は水戸市で、食料品の消費税減税はデメリットが大きいとして住民税減税や給付による負担軽減を主張した。
玉木代表は政府・与党が検討する食料品消費税の2年限定1%引き下げ案に反対し、離農・飲食店倒産を招きかねないとして所得税・住民税減税を代替案に挙げた。
食料品消費税減税をめぐる玉木代表の発信が「回りくどい」「ブレている」と批判される中、玉木氏は自党の一貫性を強調した。
政府の食料品消費税1％引き下げ方針に対し、玉木代表は「讃岐のうどん屋はピンチに」と述べ外食産業への悪影響を訴えた。