消費税減税を党の看板政策としてきた国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年7月26日、食料品の消費税減税はデメリットが大きいため行うべきではなく、住民税の減税や給付によって負担軽減を図るほうがよいとの考えを強調した。7月28日の会見では、政府・与党が検討していた食料品消費税を2年間限定で1％に引き下げる案について「経済への悪影響が大きい」「離農促進減税、飲食店倒産促進減税になりかねない」と反対を表明し、所得税・住民税減税を代替案として提示した。8月9日にはXで「飲食料品だけ消費税減税すると、讃岐のうどん屋はピンチに」と述べ、店内・持ち帰りの税率差による外食産業への影響を重ねて説明した。
衆院選で消費税減税を掲げていた党が反対に転じたとして有権者から指摘が寄せられる中、玉木氏は7月31日、Xで「食料品消費税減税を国民民主党が主張した事実はありません」「『食料品消費税ゼロ』に異議を唱えたのは、当時、国民民主党だけでした」と述べ、党の立場は一貫していると強調した。
出典
【NHK】国民民主党の玉木代表は、食料品の消費税減税はデメリットが大きいため行うべきではなく、住民税の減税や給付によって負担軽減を図るほうがよいという考えを強調しました。
食料品の消費税減税をめぐり、超党派
玉木代表は政府・与党が検討する食料品消費税の2年限定1%引き下げ案に反対し、離農・飲食店倒産を招きかねないとして所得税・住民税減税を代替案に挙げた。
国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年7月31日にXを更新。現在議論されている食料品消費税減税について、同党は一貫して反対しているという姿勢を強調した。「所得税・住民税の『現役世代減税』が一番」政府が目指している食料品の2年間の減税。この方針に野党は反発しているが、先の衆院選で自民党同様消費税減税を掲げていた党も反対に転じており、有権者からはこの点について指摘も寄せられている。そんな中、玉木代表は
政府の食料品消費税1％引き下げ方針に対し、玉木代表は「讃岐のうどん屋はピンチに」と述べ外食産業への悪影響を訴えた。