2020年に「もう一度はない」と明言していた吉村洋文大阪府知事は、2026年に都構想の設計図を議論する法定協議会の早期設置を推進し、知事選出馬カードを切って慎重派の市議団を牽制した。
公明党・自民党系会派は「一方通行な議論になる」として法定協への不参加を決定した。
2020年の発言との矛盾が改めて問題視された。
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大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が、かねて取り沙汰されていた国政進出を封印し、3度目となる「大阪都構想」の任期中の住民投票実現に向けて最前線に立つ構えだ。維新市議団の求めに応じる形で府知事選出馬のカードを切り、制度設計を議論する法定協議会（法定協）の早期設置に慎重な市議団に決断を迫った。「都構想は（自身の）政治信念だ。私自身も最前線に立って戦うことが必要だ」。吉村氏は17日、現職の死去
大阪都構想の制度案を議論する法定協議会（法定協）の参加を巡り、大阪府・市両議会の各会派の態度が固まった。公明党や自民党系の会派は9日、不参加の方針を決めた。主要会派では地域政党・大阪維新の会の議員だけとなる公算が大きく、議論が一方通行となる懸念がある。「入れる協議会ではないので私たちは見送りたい」。自民党・市民クラブ市議団の森山禎久幹事長は9日、記者団を前に語気を強めた。公明党市議団の西徳人幹
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