チームみらい 行動・事件 年表

自民・維新提出の副首都法案について、チームみらいは2026年7月14日、情報通信技術の活用と政府による国会への年次報告の規定を追加する修正で与党と合意し、野党で唯一賛成に回った。少数与党の参院では7月24日、同党会派2人（安野貴博・尾辻朋実）の賛成も加わり賛成123・反対121の2票差で可決・成立した。 野党議員や識者からは、ICT活用はデジタル社会形成基本法等で既に国・自治体の責務とされており修正は実質を伴わないとの指摘が出た。週刊文春・日刊ゲンダイは、ネット上や永田町で同党が「チームけらい」と揶揄されていると報じた。

2026年7月17日の参院本会議での国旗損壊罪法案（国旗の損壊等の処罰に関する法律案）の採決で、チームみらい党首の安野貴博は反対票を投じた。同党は同法案の採決を党議拘束をかけない自主投票としており、同会派の尾辻朋実は投票しなかった。法案は賛成161・反対81で可決・成立した。

皇室典範改正案の2026年7月15日からの参院特別委員会審議で、チームみらいを除く11会派が質疑・意見表明を行い、同党は参院事務局に対し質疑を希望しなかった。日刊ゲンダイは、5分間の質問が可能だったにもかかわらず重要法案の審議に加わらなかったと報じた。 同党は同法案の採決を党議拘束をかけない自主投票とし、7月17日の参院本会議では同党会派の安野貴博・尾辻朋実がともに賛成した。

AI開発等を含む「統計作成等」を目的とする場合に、病歴・犯罪歴・人種・信条などの要配慮個人情報を含む個人データを本人の同意なく第三者に提供・取得できるようにする改正個人情報保護法（内閣提出）が、2026年7月10日に参議院本会議で自民・維新・国民民主・チームみらいなどの賛成多数（賛成146・反対94）により可決・成立した。立憲・公明・参政・共産・れいわ・沖縄の風・社民は反対した。 匿名化・仮名化は義務付けられず、団体訴訟制度は見送られ、同意不要の範囲は個人情報保護委員会規則に委ねられた。専門家からはプロファイリングによるプライバシー権侵害のリスクが指摘された。 担当の松本尚デジタル相は成立後の7月14日の会見で「個人情報がいろんなところに漏れてしまうという懸念があることは十分承知している」とした上で、規則やガイドラインで透明性を高め懸念を払拭していく考えを示した。

2026年衆院選に際し、チームみらいはNHKの政党政策アンケートで、同性婚を法律で認めることへの賛否について「どちらともいえない」と回答した。マニフェストでは多様な家族のあり方を「否定しない」とするにとどまった。 Marriage For All Japanが政党要件を満たす全政党に送った同性婚法制化に関する公開質問状には、期限の1月31日までに回答しなかった（参政党・日本保守党も無回答）。

チームみらい事務本部長で党首・安野貴博の妻である黒岩里奈は、2026年1月の安野の資産等報告書訂正騒動の渦中、選挙資金として「夫婦の将来のために貯金していた2000万円を全部投じた」と過去に投稿していたことと実際の資産額とのギャップを批判され、SNS上で批判者に対し直接反論する形で応酬（いわゆる「レスバ」）し炎上した。

チームみらい幹事長の高山聡史は2025年7月26日、YouTube番組ReHacQの対談に出演した際、社会保険料の引き下げについて問われた際、議論がかみ合わず沈黙する場面が何度かあり、X上で話題となって「放送事故」と評された。批判の多くは高山の知識不足を原因とするものだった。高山は「ReHacQ大反省会」と題した動画で準備不足を認めた。

2025年参院選期間中、チームみらい党首の安野貴博が石田健との対談で、選択的夫婦別姓に関する党の立場を、政策アンケートでの回答（導入すべき）と食い違う形で説明した。津田大介がXでこれを指摘すると、安野は2025年7月15日、「安野の発言が不正確になっており申し訳ございません」と訂正・謝罪した。 安野は、党の立場は「結婚による苗字変更によっておこる不利益は解消すべき、選択的夫婦別姓はその方法として有力」であり、発言当時はマニフェストに明記していなかったが現在は明記したと説明した。

チームみらい党首の安野貴博は2025年6月17日、喘息治療薬について「予防を全く行わず発作時の薬のみを受け取る場合は保険適用外とすべき」との趣旨をSNSに投稿した。医師の処方まで保険適用外になると誤読される表現や、受診が困難な患者への配慮を欠くとして批判が相次いだ。安野は6月25日に謝罪し、医師の処方は保険適用が前提であるとの立場を確認して訂正した。