中日新聞は2026年7月17日、社説「国旗損壊罪 市民の自由脅かす悪法」を掲載した。
法案提出者が具体的な被害事例を示さず「将来に向けての抑止」のみを立法理由としている点を問題視し、感情を基準とする処罰規定は思想・良心の自由、表現の自由、罪刑法定主義に反するおそれがあると主張した。
刑罰によって愛国心を育てようとする発想は逆効果になりかねないと批判し、強引な採決プロセスも含め「国民の理解を得たとは言い難い」と結論づけた。
出典
国旗損壊罪法の成立を受け、立法事実の欠如や憲法上の問題点を指摘し「市民の自由を脅かす悪法」と批判する中日新聞の社説。