広島弁護士会が日本国国章損壊罪の法制化に反対する会長声明を出した

広島弁護士会は2026年2月20日、藤川和俊会長名で、自民党・維新の連立政権合意書等で示された「日本国国章損壊罪」の法制化構想に反対する会長声明を発表した。 立法事実がないこと、表現の自由（憲法21条）・思想良心の自由（憲法19条）を侵害するおそれがあることを主な理由に挙げ、米国連邦最高裁の国旗保護法違憲判決にも言及した。