愛媛新聞が社説で国旗損壊罪法案に反対を表明した

愛媛新聞は2026年6月22日、社説「国旗損壊罪　今、必要性ある法案といえるか」を掲載した。 処罰対象の判断基準が曖昧で恣意的運用の恐れがあること、国旗への敬愛を国が強制すれば思想・良心の自由に抵触しかねないこと、表現の自由を制約し政府批判の萎縮につながりかねないことを主な論拠に反対を表明した。 国内で国旗損壊事案が頻発しておらず立法の必要性が乏しいとも指摘し、与党に対し数の力で押し通さず慎重な審議を尽くすよう求めた。